お客様サポート

マイナンバーについて

2016年よりマイナンバー(個人番号・法人番号)のご提示が必要です。

2016年1月以降にアイネット証券に口座をお申し込みされるお客様、 また、既にアイネット証券に口座をお持ちのお客様は2018年12月末までに、マイナンバー(個人番号・法人番号)を当社にご提示が必要です。


【個人番号カード】でお申込みの場合は、「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」を兼ねておりますので、他の書類のご用意は不要です。


上記に加え、顔写真あり本人確認書類 1 点 or 顔写真なし本人確認書類 2
のご用意をお願いします。

顔写真あり本人確認書類

運転免許証…有効期限内、または現在有効なもの。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)


運転経歴証明書…平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)


日本国パスポート…有効期限内、または現在有効なもの。(住所記載欄もあわせて送付してください。)


在留カード、特別永住者証明書…有効期限内、または現在有効なもの。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)


住民基本台帳カード(写真あり)…有効期限内、または現在有効なもの。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)

顔写真なし本人確認書類

カード型健康保険証…有効期限内、または現在有効なもの。(住所が記入されていることをご確認いただき、裏面の画像も送付してください。)


紙型健康保険証…有効期限内、または現在有効なもの。(住所が記入されていることをご確認ください。)


各種年金手帳…有効期限内、または現在有効なもの。(住所の記載欄がない場合は、原本の余白に現住所を消去できない形で自署記入後コピーしてください。)


印鑑証明書…発行から6ヶ月以内のもの。(コピー可)


住民票の写し…発行から6ヶ月以内のもの。(コピー可)

注1マイナンバー(個人番号)のご提示の際、【マイナンバー付きの住民票の写し】を提出される場合は、住民票以外の本人確認書類1点が必要です。

マイナンバー制度の開始に伴い、2018年末までに、マイナンバー(個人番号・法人番号)のご提示が必要となります。
マイナンバーのご提示方法のお手続きを含めた詳細のスケジュールにつきましては、決定次第、ご案内いたします。

なお、お手続き方法のご案内前にマイナンバーをご提示頂きましてもお受付けできませんので、予めご了承ください。

【個人番号カード】でお申込みの場合は、「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」を兼ねておりますので、他の書類のご用意は不要です。


上記に加え、顔写真あり本人確認書類 1 点 or 顔写真なし本人確認書類 2
のご用意をお願いします。

顔写真あり本人確認書類

運転免許証…有効期限内、または現在有効なもの。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)


運転経歴証明書…平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)


日本国パスポート…有効期限内、または現在有効なもの。(住所記載欄もあわせて送付してください。)


在留カード、特別永住者証明書…有効期限内、または現在有効なもの。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)


住民基本台帳カード(写真あり)…有効期限内、または現在有効なもの。(裏面に記載がある場合は、裏面のコピーも送付願います。)

顔写真なし本人確認書類

カード型健康保険証…有効期限内、または現在有効なもの。(住所が記入されていることをご確認いただき、裏面の画像も送付してください。)


紙型健康保険証…有効期限内、または現在有効なもの。(住所が記入されていることをご確認ください。)


各種年金手帳…有効期限内、または現在有効なもの。(住所の記載欄がない場合は、原本の余白に現住所を消去できない形で自署記入後コピーしてください。)


印鑑証明書…発行から6ヶ月以内のもの。(コピー可)


住民票の写し…発行から6ヶ月以内のもの。(コピー可)

注1マイナンバー(個人番号)のご提示の際、【マイナンバー付きの住民票の写し】を提出される場合は、住民票以外の本人確認書類1点が必要です。

法人のお客様

 新規に口座開設されるお客様

2016年1月以降のお申込みの場合はご提示が必要です。



 既に口座をお持ちのお客様

2018年12月までにご提示が必要です。

マイナンバーのQ&A

マイナンバーって何ですか?
住民票を有するすべての方に一人ひとつ付与される、12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で複数の機関で管理する個人情報を同一人の情報であるとの確認、また、国民の利便性の向上や行政手続きの効率化を図るために使用されます。
法人のお客様の場合は、法人番号(13桁)の登録が必要となります。
マイナンバーはどういうときに使用するのですか?
2015年末までに口座開設手続きが完了した方と、2016年1月以降に口座開設申込をされた方で異なります。
口座開設を考えているのですが、マイナンバーの通知は必要ですか?
住民票を有するすべての方に一人ひとつ付与される、12桁の番号です。 社会保障、税、災害対策の分野で複数の機関で管理する個人情報を同一人の情報であるとの確認、また、国民の利便性の向上や行政手続きの効率化を図るために使用されます。

既に口座をお持ちのお客様
口座開設申込時点でマイナンバーを通知いただく必要はございません。

ただし、2016年1月より2018年末までにマイナンバーのご登録をお願い することになります。

2016年1月以降に新規口座開設申込をされたお客様
口座開設のお申込をいただく際に、マイナンバー確認書類のご提出が必要となります。

当社へのマイナンバー通知方法につきましては詳細が決定次第、改めてお知らせさせて頂きます。

なぜ、マイナンバーを登録する必要があるのですか?
証券会社等は、法律で定められている各種支払調書を税務署に提出しております。この支払調書への記載が必要となるためです。
日本に住んでいる外国人なのですが、マイナンバーの通知は必要ですか?
外国籍の方でも、日本に住民票がある場合はマイナンバーが通知されるため、当社に通知いただく必要がございます。
発送される「通知カード」は、本人確認書類として使えますか?
「通知カード」は、本人確認書類として使用できません。マイナンバーの確認書類としてご利用いただけます。
「通知カード」と運転免許証等の顔写真付きの本人確認書類と併せて当社にご提示いただく必要がございます。
また、2016年以降から市区町村に申請により交付を受けることができるICチップ搭載カードの「個人番号カード」は、本人確認書類として使用できます。

≪例≫
【個人番号カードをお持ちのお客様】
 「個人番号カード」の表面と裏面の両方提示が必要。
【個人番号カードをお持ちでないお客様】
 「通知カード(又は個人番号記載の住民票の写し)」+運転免許証等
提出したマイナンバーは、どのように管理するのですか?
特定個人情報保護委員会の『マイナンバーガイドライン』に沿って、取り扱いを行います。
法人口座の代表者や取引担当者も、マイナンバーの通知が必要ですか?
代表者や取引担当者のマイナンバー通知は必要ありません。


マイナンバー(社会保障・税番号)制度についてはこちら

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