確定申告ガイド（個人のお客様）
法人口座で発生した損益は、原則として法人税法の適用となり個人のお客様と異なります。
詳細は、税理士等の専門家や最寄りの税務署窓口にてお問い合わせください。
- 1:ほかの所得とは、利子所得・ 配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得 ・山林所得・一時所得・雑所得を指します。
- 2:損失の繰越控除とは、翌年以降3年間にわたって損失を繰越して利益と相殺できる制度です。ただし、繰越控除をする間は、取引の有無にかかわらず毎年確定申告が必要です。
当ページの情報は情報の正確性等について細心の注意を払っておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
今後の税制改正や政省令等により内容が変更となる場合もございます。税金・確定申告についての詳細は、国税局電話相談センター「税についての相談窓口」または、国税庁ホームページ「タックス・アンサー」等で行っていますのでご利用ください。
国税局電話相談センター「税についての相談窓口」
国税庁ホームページ「タックス・アンサー」
1.FXの税率
FXの税率は、2012年以降「雑所得」として申告分離課税の対象となり、所得の大小を問わず一律20％（所得税15％＋住民税5％）に定められています。ほかの所得とは合算せずに税額を計算します。
- 復興特別所得税
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」の成立により 2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間に渡り、復興特別所得税0.315％（所得税15％×2.1％）が課せられます。
2.他の金融商品と損益を合算～損益通算～
損益通算とは、FX取引（店頭外国為替証拠金取引）と、日経225先物取引や、くりっく365などの市場デリバティブ取引とで利益と損失がある場合、 損益を合算して控除できることをいいます。
損益通算により、課税対象額が減額となる場合があります。
3.損失を繰り越して節税対策～損失繰越～
2012年1月1日以降の取引により確定された損失については、損失を翌年以降3年間にわたり繰越控除することが可能です。
ただし、取引を行ったか否かに関係なく、繰越控除を受けるためには、毎年確定申告を行う必要があります。
税金・確定申告についての詳細は、国税局電話相談センター「税についての相談窓口」または、国税庁ホームページ「タックス・アンサー」等で行っていますのでご利用ください。
国税局電話相談センター「税についての相談窓口」国税庁ホームページ「タックス・アンサー」
4.確定申告までの流れ
STEP1：必要書類を準備
各種証明書(※)、源泉徴収票、領収書など申告に必要な書類を準備します。
確定申告の際に必要なアイネットFX・ループイフダンの各口座の年間損益を記載した「金融商品取引年間報告書」は以下の手順で出力してください。
STEP2：申告書を作成
国税庁ホームページ内「確定申告書等作成コーナー」では、画面の指示にしたがって金額等（年間の損益等は、金融商品取引年間報告書でご確認いただけます。）を入力することで確定申告の書類を作成することができます。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」
STEP3：申告書を提出
『確定申告書等作成コーナー』で作成した申告書類は、印刷して郵送、手渡し、 e-Tax(※)のいずれかの方法で各種証明書類を添付して提出します。
e-Taxとは、作成した申告データをインターネットを通じて送信することにより申告や申請ができるシステムです。e-Taxの詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページ「e-Taxサイト」5.確定申告の豆知識
｢確定申告」とは？
確定申告とは、個人の方が自分の納めるべき税金の額を計算・確定し、それを税務署へ届け出ることをいいます。その年の1月1日～12月31日までの一年間で 得た所得金額を「申告書」に記載し、その翌年の2月16日～3月15日の申告期間内に税務署に申告します。申告書は税務署に用意されています。
期限以降後の申告は延滞税等の追徴金が加算されますのでご注意ください。
「FX」で発生した利益は課税対象？
｢FX（店頭外国為替証拠金取引）」で発生した利益は「雑所得」扱いとされ、課税の対象となります。ただし、課税の対象となるのは、あくまで反対売買などの決済によって1年間に確定した売買益（スポット益およびスワップ益の合計から売買手数料を差し引いたもの）のみとなっております。したがって、仮に前年中に成立した新規ポジションであっても、年を越したポジションの含み益（未確定損益）に対しては、スワップポイントを含め一切課税されることはありません。
「雑所得」ってなに？
個人の所得に対し「所得税」が課金税されますが、その「所得」は以下の10種類に区分されています。
(1)利子所得 (2) 配当所得 (3) 不動産所得 (4) 事業所得 (5) 給与所得 (6) 退職所得 (7) 譲渡所得 (8) 山林所得 (9) 一時所得 (10) 雑所得
(10) 雑所得は(1)～(9) に該当しない所得というのがその定義です。例えば、公的年金や、作家以外の人が受ける原稿料や講演料は雑所得にあたります。
確定申告における雑所得の計算ルールについて
雑所得はすべて合算して算出します。
例えば、外国為替証拠金取引を、複数の外為取引会社でお取引しているお客様は、それぞれの会社における取引損益のプラス、マイナスを合算します。さらに、公的年金（公的年金控除額規定あり）など、その他の雑所得を全て合算して申告します。給与所得、退職所得以外の所得合計が年間20万円未満の場合で、給与所得が2千万円以下の給与所得者であれば確定申告は不要です。
損失が出た場合には、翌年以降３年間にわたって損失の繰越控除が可能です。ただし、繰越控除をする間は、損益の有無にかかわらず、毎年確定申告を続けなければなりません。
雑所得の「必要経費」って？
雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費の支出が認められ収入を得るために直接要した費用の額とされています。そして、その経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。しかし、必要経費として認められる支出や、外貨で出た利益の扱いなど、管轄税務署により異なることがあります。詳細につきましては、お近くの税務署でご確認頂くことをお勧めいたします。
税金・確定申告についての詳細は、国税局電話相談センター「税についての相談窓口」または、国税庁ホームページ「タックス・アンサー」等で行っていますのでご利用ください。
国税局電話相談センター「税についての相談窓口」国税庁ホームページ「タックス・アンサー」
所得による税率の違い
店頭FXの税率は、2011年まで「総合課税」に分類され他の所得と合算して累進課税が適用され所得により税率が異なっていました。しかし2012年以降は、「申告分離課税」に分類され所得金額の大小を問わず税率が一律となりました。
確定申告でよくある質問
確定申告に関してのよくある質問は以下ページをご参照ください。
よくあるご質問：税金・確定申告について
よくあるご質問：法人口座の税金について教えてください。