国民負担率という言葉。あなたは聞いたことはありますか？私たちは、お給料の中から税金や保険料などを負担していますが、収入に対するこれらの負担割合のことを国民負担率といいます。

2023年度の国民負担率は46.1%となる見通しです。

これは、税金や健康保険、年金制度など社会を維持するために手にした収入の半分近くが引かれていることを意味しています。私たちの生活にも直結する問題ですので、この機会に国民負担率への理解を深めておきましょう。

国民負担率とは

国民負担率とは、私たちが稼いだお金「国民所得」に対し税金や健康保険、年金など社会保障費の負担割合がどのくらいあるかを示す数字です。

この国民負担率は、年々増加傾向にあり、過去、10年ごとに見ていくと1999年度には35.4％だった国民負担率は、2009年度に37.4％、2019年度には44.4％まで増加しています。

直近のデータを見ると2023年度の国民負担率は、46.1%の見通しとされており、これは日本人1人あたりが40万円の収入を得たらそのうち約18万4千円が社会保障費などに還元されており、事実上の手取りは約21万6千円という計算となります。

私たちの収入のうち、約46％が税金や健康保険など社会維持のために引かれていることになりますが、果たしてこの数字は高いのでしょうか？

世界を見渡してみると2020年度のデータではありますが、各国の国民負担率は日本が47.9％だったのに対し
・アメリカは32.3%
・フランスは69.9%
・イギリスは46.0%
・ドイツは54.0％
・スウェーデンは54.5%
となっています。

こうしてみると、日本の国民負担率は世界的に見ると決して高いわけではありません。

国民負担率が32.3％のアメリカでは国民負担率は低いものの日本のように公的な医療保険制度はなく、社会保障が充実しているとはいえません。

一方で国民負担率が一番高いフランスでは、日本のような年金制度や健康保険制度が充実しているだけでなく、学費は原則として大学まで無料、約2万円の登録料というもので大学へ通うことができるなど驚くほど社会保障が充実しています。

日本でも、医療費は国民皆保険制度で一定割合の負担で治療や診療が受けられます。 ただ、さらなる公共・福祉サービスの充実を期待するなら、国民負担率の増加は避けられません。 つまり、国民負担率の高さは社会保障の充実さを表しているともいえます。

国民負担率が増えるとどうなる？

これからもっと国民負担率が増加したら私たちの生活はどうなっていくのでしょうか？先ほどもお話ししたように、2023年度の日本の国民負担率は46.1%の見込みです。

つまり、年収の総額が500万円あるAさんの場合、国民負担率を考慮すると手元に約269万円が残る計算です。 これが国民負担率が50%まで増すと、Aさんの手元には250万円、55%なら225万円、60%なら200万円しか残らない計算になります。

1年間でもこれだけの差があるため、現役時代を40年と考えた場合、仮に1%国民負担率が増すだけでも影響は小さくないことがわかります。 国民負担率が高まると自由に使えるお金である可処分所得が少なくなり、生活費や交遊費を控えなければならなくなるかもしれません。

もちろん、国民負担率の増加により社会保障が充実すれば、生活しやすくなります。 例えば、フランスのように大学までの学費が無料となったり、現在の国民皆保険制度を上回る福祉サービスの充実が図られれば、生活に欠かせない費用を捻出することはそこまで難しくないはずです。

今後の国民負担率はどう推移する？

これから先、国民負担率はどう推移すると考えられるのでしょうか？

未来については不確定要素が大きいという前提はありますが、残念ながら日本の国民負担率が大幅に下がることや社会保障の充実さが増すことは期待しにくいといえます。

むしろ、社会保障はそのままで国民負担率だけ増える可能性のほうが高いでしょう。なぜなら、日本の国民負担率が増してきている背景には、少子高齢化が急速に進んでいることが挙げられるからです。現役世代に対し高齢者が増えると、現役世代1人あたりが負担する健康保険や介護保険、年金などの社会保障費も増えることになります。

内閣府が発表している高齢化の推移と将来推計によると、65歳以上の人口増加は、2065年まで続く見通しです。

このことから、社会保障はそのままで国民負担率のみが長期的に増加していくと考えるのが自然です。

もちろん、国民負担は現役世代が高齢世代を支えているという単純な構図ではありません。

国民負担率が上がることで社会維持のためにお金が使われ、現役世代や子どもたちにも還元されます。しかしそれでも、高齢世代が増えるとともに私たちのお金が年金、医療費、健康保険、介護保険などを通じて高齢化社会を支えるために使われるのも事実です。

つまり、日本の場合の国民負担率増加は若い世代も含めた社会保障を充実させるためというよりも、高齢化社会を支えるためという側面が大きいということです。 

その結果、日本の国民負担率が増加する可能性があります。 私たちは、こうした前提で未来のライフプランを考えていく必要があるといえるでしょう。

まとめ

2023年度の国民負担率は46.1%であり、日本国民は平均すると収入のほぼ半分を税金や保険料などの負担を通じて、社会のインフラを維持するために使っています。

医療・介護人材が深刻なレベルで不足したり、現役世代の負担だけでは社会保障の仕組みを支えることが難しくなっていくことも考えられます。 政府もこの問題に向けて対策を講じる動きをみせてはいますが、さらなる増税や現役世代への社会保障費の負担を強いることなく2040年問題を根本から解決することは難しいでしょう。

今後、少子高齢化の深刻化により、その負担率は高まっていくことが予想されます。国民負担の増加とともに社会保障も充実していけばいいですが、日本の課題を考えると難しいと言えるでしょう。

では、私たち個人にできる対策はないのでしょうか？

1つの方法として、資産運用によって、自分自身で生活を豊かにできるような対策をとることが挙げられます。 むやみに投資をするのではなく、株や外貨、金などに資産を分散させてバランスよく運用をしていくことで、国民負担率が増してもこれまでの生活を守りながら生活を維持することができるようになるでしょう。

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