今年も確定申告の期日が近づきつつありますが、「なんで確定申告をする必要があるの？」「今年はじめて確定申告をすることになったけどよくわからない」 と思っている方も多いのではないでしょうか？

 そこで今回は、確定申告の基本から、確定申告をしなければならない人、確定申告の流れまで、わかりやすく解説していきます。 

確定申告というとややこしくて大変なイメージがありますが、1つひとつ手順をふんでいけば、簡単に確定申告が行えます。 

確定申告とは？なぜ必要？

そもそも確定申告とはどのような手続きなのでしょうか？

 確定申告では、昨年の1月1日から12月31日まで1年間のあなたの「収入」を明らかにし、「収入」から事業を継続するのにかかったコストである「経費」を引くこ とで、あなたが1年間に得た「所得」を明らかにします。 この「所得」に応じて、国に納める税金の額を明らかにし、実際に税金を納める 手続きが確定申告です。 

ご存じのように、税金は国の公共のサービスや社会インフラの維持に欠かせません。 確定申告はみんなが互いに支え合い、国が必要とする費用を公平に負担す るための仕組みの1つといえるでしょう。 

さて、確定申告の特徴として、自分で支払う税金の額を、決められた方法に のっとって自分自身で計算する必要があります。

では、もし確定申告を怠ってしまうと、どうなるのでしょうか？ この場合、支払うべき本来の税金に加え、ペナルティとして追加の金額が課されることになっています。これが、無申告課税や延滞税といったものです。

無申告課税は、確定申告が必要であるにもかかわらず、申告を全くしなかった 場合に課される追加の税金のことで、 無申告だった期間や、悪質さなどに応じて、納付すべき税額の5%〜20%の 追加の税が加算されます。 

また、延滞税は納税の期限内に税金を納めていなかった場合に発生するペナ ルティで、期限までに納めていない金額に対して納期限の翌日から2ヶ月を経過する日ま では年7.3%、それ以降は年14.6%が日割りで計算された額が追加の税として 加算されます。

 また、税金の支払いを滞納してしまうと銀行口座などの差し押さえなどを受けるだけでなく公的サービスや民間サービスが受けられなくなる可能性もあります ので確定申告は忘れずにする必要があります。

確定申告が必要な人

では、確定申告をするのはどういった人でしょうか？ わかりやすいように表にまとめましたので確認しましょう。

ここで、注意点です。 

会社員をしながら空いた時間でフードデリバリーをしている方や フリマアプリで不用品を売り、年間の収入が20万円を超えたら確定申告が必要となりますので注意しましょう。

確定申告の豆知識

先ほどは、確定申告が必要となる人を挙げましたが、確定申告をすることで課 税の対象になる所得から一定額を差し引くことができる「控除」や払いすぎた税 金が戻ってくる「還付」を受けられることがあります。 ここでは確定申告の豆知識としてそれらを簡単に紹介します。

・生命保険料控除
生命保険に加入している場合、払い込んだ生命保険料に応じて最大12万円の 生命保険控除が受けられます。

・住宅ローン控除
一定の要件を満たすマイホームを住宅ローンを組んで購入した人は、住宅借 入金等特別控除を受けられます。

・医療費控除
前年の1月から12月までに支払った医療費が10万円を超える人は医療費控除 を受けられます。

・年末調整
年の途中で退職し、再就職していない人は、 源泉徴収された税金と本来納めるべき税金の額を一致させる「年末調整」が勤 務先でおこなわれておらず、税金を納め過ぎている可能性があり、確定申告を することで納めすぎている分については還付されます。

・寄付金控除
国や地方公共団体、特定公益増進法人などに寄付を行った際にその金額に応 じて所得税、住民税の控除が受けられる制度のことです。

寄付金控除の控除額は次の計算式で算出します。この計算式で算出された額が「所得金額」から控除されます。
【寄付金の年間合計額※ － 2,000円 ＝ 控除額】
※年間総所得金額の40％が上限

また、よく耳にする「ふるさと納税」は寄付金控除の一部ですが、ふるさと納税と 通常の寄付金控除が異なる点があります。 それは、ふるさと納税が通常の基本控除に加えて「住民税の特例控除が適用 できる」という点です。 これにより、ふるさと納税では実質2,000円程度の負担で返礼品をもらうことが でき、人気となっています。

・特定支出控除
特定支出には仕事のために必要な資格取得費、転居費、研修費、通勤費等が 含まれます。 その特定支出の額の合計金額が「給与所得控除額の2分の1」を超える場合 に、その超える部分に関して、控除することができる制度です。

給与所得控除額とは給与等の収入金額に応じて計算するもので、次のようになります。

【例】
例えば、給与の収入金額500万円の会社員が研修費30万円、転居費60万円の90万円が特定支出の場合
給与所得控除額の？である、500万円×0.2（20％）+44万円＝144万円
144万円÷2＝77万円が適用判定の基準となる金額となります。

つまり、90万円（特定支出）-77万円（給与所得控除額の1/2）＝13万円が特定支出控除額になります。

・損失繰り越し
FX取引や株などの損失を繰り越したい方は、損失を翌年以降3年間にわたり 繰越控除することが可能です。 ただし、取引を行ったか否かに関係なく、繰越控除を受けるためには毎年確定申告を行う必要があります。

さらに、FX取引と日経225先物取引やくりっく365などの市場デリバティブ取引等で利益と損失がある場合、 損益を合算して控除できる制度もあります。

このように確定申告は、 単純に税金を支払うための申告ではなく確定申告をすることでお得となるケースもあります。

確定申告の流れ、必要な書類

最後に、確定申告の流れについて簡単におさらいしておきましょう。

1月上旬に、住宅ローン控除などの還付申告受付、インターネットで電子的に確定申告ができるe-Taxを使った受付が始まります。

2月中旬ごろ、2024年は2月16日から、窓口や郵便を含むすべての確定申告 の受付が始まります。確定申告に必要となる書類は、国税庁ホームページや、お近くの税務署でまとめて入手できます。

確定申告の期間は約1ヶ月あり、2024年の場合、3月15日が終了日です。

この期日を過ぎると、追加の税金が発生するペナルティの対象となる可能性があるので注意しましょう。

確定申告にあたっては、マイナンバーカード、および税金を引き落とすための 銀行口座が必要です。 マイナンバーカードを持っていない場合は、通知カードと身分証明書で代用す ることもできます。 また、その他の書類は人によって必要な書類は様々なので、国税局電話相談 センター「税についての相談窓口」、国税庁ホームページ「タックスアンサー」等 を使って、事前に自分の申告に必要な書類を調べておきましょう。

まとめ

確定申告とは個人の1年間の所得から正しい税金の額を計算し国に報告、納税する手続きのことです。 

また、 確定申告をすることで控除または還付、損失の繰り越しができる可能性があります。

確定申告が必要かどうかや還付、控除については業種や個人の状況にも左右されますので、国税庁のホームページを参考に、税務署の窓口で相談しましょう。 

また、本記事の内容は、税制の改正などにより、内容が変更となる場合もあり ます。 その正確性、完全性を保証するものではありませんので、確定申告をする際には最新の情報を確認するようにしてください。

ループイフダンお役立ちコンテンツ

※本記事は情報提供を目的としており、投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本記事の情報により生じたいかなる損害についても弊社及び執筆者は一切の責任を負いかねます。