仮想通貨のレバレッジ規制とは…？

・レバレッジ

仮想通貨のレバレッジ規制についてお話しする前に、レバレッジについてのおさらいをしましょう。そもそも仮想通貨取引には「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種が存在するということはみなさんご存知かと思います。レバレッジ（英：Leverage）は直訳すると「てこの力」や「てこ装置」という意味の言葉ですが、経済活動においては、借入金や社債などを利用して投資をすることで利益率を高める方法のことを指します。テコを使えば小さな力で大きなものが持ち上げられるのと同様に、レバレッジを利用することによって「少ない元手でその何倍もの大きな資本を動かせる」取引と言えます。代表的なものとしては仮想通貨の他に、FX（外国為替証拠金取引）や株式投資の信用取引・オプション取引などがあります。

例えば、10倍のレバレッジで取引を行う場合、10万円の証拠金で100万円分の投資をすることが可能となります。国内の仮想通貨取引所では自主規制団体による働きかけもあり、レバレッジ規制の兆しが既に見え始めています。現在、国内のほとんどの取引所でレバレッジの倍率上限を4倍までに設定し、事実上のレバレッジ規制を行っていますが、仮想通貨ブームが巻き起こった2017年頃までは、レバレッジ規制が明確に定められていませんでした。そのため、無制限のレバレッジ取引を仮想通貨取引所が提供することで、ハイリスクな取引によって破産する投資家が数多く出てしまうといったリスクがありました。

そこで、2018年4月に日本で初めて正式発足した仮想通貨業界団体である「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」により、仮想通貨業界に必要なルールが制定されました。そのルールの中では、仮想通貨の証拠金の取引の際のレバレッジ規制を定め、“当面の間、証拠金率を 25％ 以上（証拠金倍率 4 倍以下）とします。”と発表し、レバレッジ規制の上限を4倍に設定したのです。しかし、これはあくまでも日本仮想通貨交換業協会が独自に設定したレバレッジ規制ルールであり、法的拘束力はありません。

金融庁がレバレッジ規制の上限を2倍に変更！？

冒頭でも述べましたが、2020年1月10日付の日経新聞の報道によって、「金融庁がレバレッジ規制の強化に動きを見せ、レバレッジ規制の上限を2倍とするという方針を固めた」ことが話題となりました。金融庁からの正式なリリースはありませんが、同報道では『過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙い』と報じられており、レバレッジの上限を2倍と定める案を月内にも意見公募にかけ、2020年春に施行する「改正金融商品取引法の内閣府令」でこのレバレッジ規制を定めるとみられています。

国が明確に仮想通貨の証拠金のレバレッジ規制をするのは初めての動きで、国内の仮想通貨取引所や関係者の間で、金融庁の今後の動きに注目が集まっています。レバレッジ規制を4倍から2倍に引き下げるのは、国が投資家たちを守るために熟慮した結果ではありますが、レバレッジ規制を変更することは仮想通貨業界にとってメリットだけではなく、成長の鈍化や投資家の流出など新たなデメリットが生じる可能性もあると言えるでしょう。国内のFX会社のレバレッジの上限は25倍までですから、上限が2倍という仮想通貨のレバレッジ規制が実際に定められた場合、どれだけの投資家が仮想通貨に見切りをつけるのか未知数でもあります。

レバレッジ規制が2倍に変更になった後の注意点

このように、国は、ハイリスクになる傾向があった仮想通貨の取引を行う投資家たちを守るためにと、レバレッジ規制を4倍から2倍に引き下げることを検討しています。しかし、出来高を求め、高いレバレッジを掛けて取引をしたいと考える投資家たちは、日本よりもレバレッジ規制の上限が緩い海外で口座を開きより多額の利益を得るべく、管轄外となる海外の取引所に活路を見出す日本人投資家たちが流れることも予想されています。

もしそうなれば、日本国内の仮想通貨業界が停滞し、本来の目的でもある「国内の仮想通貨業界の活性化」そのものが難しくなる可能性もあるため、専門家や投資家たちからは賛否両論の意見が集まっているのです。レバレッジ規制の引き下げによって、国の狙い通り過度な投資や価格の乱高下による損失リスクが抑えられる可能性は高まることでしょう。しかしながら、投資をする側としては、今後の仮想通貨業界全体の動向に目を向けていく必要があると言えます。

仮想通貨の将来性は…？

ここ数年で仮想通貨の認知度は急速に高まり、普及してきました。とはいえ、こと日本においては、仮想通貨はまだまだ発展途上なのも事実です。また、2018年3月に巻き起こった仮想通貨バブルでは「億り人」なる人も多数いらっしゃいましたが、それ以降は「億り人」という言葉自体が衰退した感も否めません。

仮想通貨業界の将来性については、上述した金融庁のレバレッジ規制の影響を受け、仮想通貨市場から他の投資市場へ資金が流出し、流動性の低下を招くのでは？といった懸念の声も多く挙がっています。仮想通貨取引で成功するには、今後のレバレッジ規制強化による動向の変化にも柔軟に対応できるよう、敏感にアンテナを張り、仮想通貨業界から発信される情報を収集・分析し、リスクを回避していく必要があります。

業者が淘汰された今こそFXに再注目してみては？

仮想通貨のレバレッジ規制についてお話ししてきましたが、ここでFXについて少しお話ししましょう。先にも少し触れましたが、上限が2倍という仮想通貨のレバレッジ規制によって、国内の仮想通貨市場の鈍化が懸念されています。現在国内の仮想通貨取引所で取引を行っている投資家の中にも、今後は海外の仮想通貨取引所への移行を検討している人も多いでしょう。また、FXなど他の投資に切り替えを検討している人もいらっしゃると思います。2019年12月31日現在、店頭FX（OTC）業者は53社と、ピーク時の2008年と比較してその数は半減しています。背景としては、投資家の保護を目的とした金融商品取引法の施行によるFX業者の健全性強化などが挙げられており、その結果として、サービスに魅力を感じない業者は淘汰されていきました。

つまり、業者が淘汰された今こそがFX取引を始めるチャンスとも言えるのです。そもそもFXは2国間の通貨の交換価値の変動を利用する取引なので、景気に左右されにくいという側面がありますし、仮想通貨と同様、レバレッジ取引も可能、しかも上限は25倍までと、仮想通貨と比較してもより大きな投資が可能です。もちろん、レバレッジとリスクの関係は正比例するので、高いレバレッジ取引になればなるほどリスクも高まります。ですので、FXに関するある程度の知識やルールを知っておく必要がありますし、レバレッジなどしっかりと考えた上で取引する必要があります。仮想通貨やFXに限らず、投資にはリスクが存在するということを忘れずに、上手に付き合い利益を出して、投資を今後の人生に役立つものにしていきましょう。

★☆★ シストレちゃんねる から お得なお知らせ！ ★☆★