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2018/09/19
資産運用全般

老後資金はいくら必要なのか?無理なく貯めるためには収入源を増やすべき!

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老後資金はいくら必要なのか?無理なく貯めるためには収入源を増やすべき!

年を取ると気になるのが「老後資金はどれくらい用意しておけばよいのか?」という問題ではないでしょうか。男女を問わず日本人の平均寿命はどんどん伸びています。長く生きられるのはよいことですが、どれだけお金を貯める必要があるのか不安になりますよね。今回は、老後資金はいくら必要なのか、どうやって準備すればよいのかなど、老後を楽しく生きるためのポイントを紹介します。

 

1.老後資金とは?

老後資金としては、まず毎日の生活費が必要になります。具体的には、食費や光熱費などです。努力次第で費用をいくらか抑えられるケースもありますが、ある程度用意しておくことは必須といえるでしょう。次に、医療費・介護費です。重大な病気が見つかったり、自分で動けなくなったりしたときに必要になります。ほかにも、住宅の維持、リフォーム費用や冠婚葬祭費、趣味、娯楽費などが必要になるでしょう。老後資金は、年金などである程度はカバーすることが可能です。しかし、年金の種類や加入年数などの条件によって貰える金額が変わってきますので、すべてを年金に頼るのは厳しいと言えます。

 

2.必要な老後資金の目安

それでは、実際にどれくらいの老後資金が必要になるのでしょうか。ここでは、必要になる老後資金を「夫婦二人世帯」と「独身世帯」の2つに分けて紹介します。

 

2-1.夫婦二人世帯(無職)の場合

総務省統計局の家計調査によると、夫婦二人世帯の1カ月の消費支出は約28万円となっています。無職の場合、基本的には公的年金など社会保障の給付に頼ることになるでしょう。しかし、公的年金の給付額は1カ月約19万円です。公的年金の給付だけでは1カ月の消費支出に約9万円足りなくなってしまうことになります。公的年金以外にも9万円×12カ月で、年間約108万円を用意する必要があるのです。そして、定年である65歳から寿命である90歳(女性の平均寿命は87.26歳ですが、余裕をもって90歳とします)まで25年間あります。つまり、25年間×108万円で、約2,700万円の老後資金が必要になるのです。

 

2-2.独身(無職)の場合

総務省統計局の家計調査によると、単身世帯(無職)の1カ月の消費支出は約14万円となっています。夫婦二人世帯の公的年金給付額が約19万円なのに対し、単身世帯の給付額は約12万円になります。公的年金だけでは毎月約2万円不足することになり、2万円×12カ月で、年間約24万円が必要です。夫婦二人世帯と同じく、65歳から90歳までの25年間で計算すると、25年間×24万円で約600万円の老後資金が必要ということになります。

 

3.必要な老後資金は個人の条件によって変わる

先に述べた老後資金の目安は、現在の年金制度が今後も存続していき、さらに、年金をきちんと収めていることが前提です。しかも、生きるうえで最低限必要になる金額になります。個人の属性や生き方によって必要な老後資金は変わってくるでしょう。たとえば、男性と女性の平均寿命は違うので、性別によっても必要な資金が変わると言えます。さらに、国民年金か厚生年金かによって給付額が変わることにも注意しなければなりません。ほかにも、定年退職後も働くかどうかや病気の有無、持ち家か賃貸か、退職金の額などさまざまな要素が関わってくるのです。

 

4.毎月の給料のみから老後資金を捻出するのは難しい

平成28年度国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は422万円となっています。仮に大学卒業後23歳から定年の65歳まで継続して働いたとすると、合計賃金は1億8,146万円です。もちろん、働いているあいだも生活費や医療費などは必要になってきます。そのため、合計賃金のみから老後の生活に最低限必要な3,000万円程度(夫婦の場合)を確保しておくことは現実的ではないと言えるでしょう。

 

5.必要な老後資金を貯める方法とは?

老後資金は、給与だけでまかなうことは厳しいのが現状です。では、給与以外で老後資金を貯める方法はあるのでしょうか。ここでは、給与以外でどうやって老後資金を作るのかについて解説します。

 

5-1.定期預金

1つ目は、定期預金に預けるという方法です。預ける機関によって金利は変わるものの、一般的に普通預金に預けるよりは高い金利で利用できます。また、銀行が破綻したときに1,000万円とその利息が保証される「預金保証制度」の対象になっているため、いざというときに安心です。定期預金は、途中で解約すると普通預金と変わらない金利かそれ以下の金利になってしまうため注意しましょう。

 

5-2.個人年金保険

個人年金保険に加入し、老後に向けてコツコツと貯金していくという方法もあります。死亡保障はほぼありませんが、受け取れる年金総額が決まっている安心感が強みです。たとえば、10年確定年金の場合、10年間確実に決められた額の年金をもらうことができます。万が一年金受給期間に亡くなってしまっても、残りの年金は遺族が受け取ることが可能です。「終身年金」は、生きているあいだは生涯年金をもらうことができます。しかし、受給期間の早い段階で亡くなってしまうと、払込総額よりも受取額が少なくなる可能性があるのがデメリットです。

 

5-3.FX

「FX」とは、二国間の通貨を取引して利益を得る金融商品です。FXのメリットは、少額で大きな取引ができる点です。FXでは、少ない元手で大きな金額を動かせる「レバレッジ取引」が採用されています。そのため、少額だけしか投資できなくても、大きな利益を得るチャンスがあるのです。もちろん、取引が失敗して損をすることもあるため、しっかりとリスク管理する必要があります。書籍やブログなど、実際FXに取り組んでいる人の資料は数多くあるので、目を通してみるとよいでしょう。シストレちゃんねるでも多くの記事があるので、参考にしてみてください。

★ 秋川匡人『?リピート系自動売買100年計画?』 ?

☆ SSS『?SSSのシストレ論?』?

★ 川口一晃『?川口一晃のペンタゴンチャートで Let'sループイフダン?』?

☆ 為替コヤジ『?為替コヤジのFXシストレ入門?』 

★ 鈴(suzu)『?鈴(suzu)のループイフダン リアルトレード?』

☆ そうたろう『?そうたろうのがんばらないFX研究所?』

★ 芳賀浩一『?芳賀浩一のシストレ概論?』?

☆ 豹『?ほったらかしループイフダン?』?

★ みそ『?投資初心者の“みそ”が一から考えるループイフダン講座?』?

☆ 山中 康司『?山中 康司の確率を見方につけるループイフダン戦略?』

 

5-4.不動産投資

不動産投資も、老後資金を貯めるうえで有効な方法です。持っている不動産の管理を管理会社に任せれば、手間をかけずにある程度安定した収入が入ってきます。体調面で不安が多い老後のための投資としては、非常に適していると言えるでしょう。なお、不動産購入の際はローンを組む場合がほとんどであり、長い期間、毎月のローン返済が発生します。そのため、実際に利益を得られるようになるには時間がかかることを頭に入れておきましょう。また、建物が老朽化した場合や破損した場合、補修費用がかかる可能性もあります。

 

5-5.個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金とは、公的年金とは別に自分で加入し、老後資金を貯めるために金融商品を運用する制度です。確定拠出年金は、お金を積み立てるのではなく、資産運用するための金融商品です。そのため、元本割れの可能性もあります。また、60歳まで資金を引き出すことができない点もデメリットです。さらに、毎月の掛金負担が厳しい状況になっても途中で解約することができません。もちろん、掛金を自分で用意した場合は全額所得控除になるなどのメリットもあります。勤務先で企業型の確定拠出年金を導入している場合は、勤務先が掛金を負担してくれることもあるでしょう。

 

5-6.副業・雇用延長

在宅ワークや内職、会社で副業が認められている場合は、アルバイトをすれば確実に給与以外の収入が手に入ります。しかし、副業をする時間を作るために、自由な時間や睡眠時間を削らなければならないことがあるでしょう。また、在宅ワークや内職など副業として人気の仕事は、収入が低い傾向にあります。特に、資格や特別な技術を必要としない仕事は、報酬が低くなる可能性が高いです。仕事をしながら副業をする場合は、月の収入がお小遣い程度にしかならない可能性があること覚えておきましょう。
雇用を延長し、定年後も同じ勤め先で働くという方法もあります。ただし、病期・倒産・リストラなどの可能性もあり、現在の勤め先に定年まで勤められるとは限りません。また、会社の経営状況によっては、退職金が規定通り支払われないケースもあります。

 

6.支出を減らすのではなく収入を増やして老後資金を貯めよう

必要な老後資金は、個人のライフスタイルによっても変わってきます。我慢して支出を抑えるという方法もありますが、余裕を持って生活できるよう、収入を増やす方向で考えたほうが良いでしょう。今回紹介した老後資金を増やすための方法のなかでも、特にFXは少額から取引ができるため、始めやすいです。実際に、会社に勤めながらFXに取り組んでいる人もいます。ゆとりのある老後を送れるように、在職中からできるだけ貯金額を増やしておきましょう。