FX会社の「信託保全」という仕組みをご存知でしょうか？

信託保全とは、お客様の資産をFX会社の資産とは分けて管理することにより、万が一、FX会社が破綻してしまった際も お客様に資産を返還する仕組みのことです。

しかし、信託保全は、全てのFX会社にあるわけではありません。

今回は、どういったFX会社なら信託保全があるのか、 また、安全なFX会社の見分け方を解説します！

ぜひ、最後までご覧ください！

信託保全に未対応のFX会社？

冒頭でもお話ししたように、すべてのFX会社が信託保全に対応しているわけではありません。

金融庁に登録されている国内のFX会社は、お客様の資産とFX会社の資産を明確に区分して全額を信託保全することが義務づけられています。

しかし、違法な無登録業者や海外のFX会社は、信託保全を行っているとは限りません。

そのため、信託保全に対応していない会社が経営破綻したりすると、預けたお金が戻ってこない可能性があります。
安心してFX取引を行うなら、金融庁に登録されている国内のFX会社が安心ですね。

信託保全とは？

では、金融庁に登録されているFX会社に義務付けられている信託保全とはいったいどのような仕組みなのでしょうか？

先ほどお伝えしたように、金融庁に登録されているFX会社は、顧客の資産を自社の資産とは別々に管理することが義務付けられており信託銀行や信託業務の兼営認可を受けた銀行などに顧客の資産を預けています。

つまり、顧客の資産を管理しているところがFX会社とは明確に別れていますのでFX会社が破綻したとしても、顧客の資産が返還されるという仕組みとなっています。

それでは、実際にFX会社が破綻したら、どのような流れでお金が返ってくるのか考えてみましょう。

Aさんは、FXで生活の足しになれば・・・と、金融庁に登録されているマルバツ証券に50万円を預けてFX取引をしていました。
しかし、ある日突然、「マルバツ証券、経営破綻」のニュースでマルバツ証券が破綻してしまったことを知りました。
果たして、Aさんの50万円はどうなってしまうのでしょうか？

1. 経営破綻したマルバツ証券はサンカク信託銀行に顧客の資産を預けていました。
2. サンカク信託銀行は、マルバツ証券からの報告を受けて、弁護士に50万円をAさんに返すよう依頼します。
3. 弁護士からAさんがマルバツ証券に預けていた50万円が返還されます。

Aさんはマルバツ証券が破綻した際にポジションを持っていませんでしたが、もし、ポジションを持っていたら、すべて強制決済されて確定した損益を資産に合算した金額が返還されます。

このように、万が一、FX会社が破綻した場合でも顧客の資産を返還出来るように信託保全という仕組みがあるのです。

ただし、信託保全は取引によって発生した損失を保証するものではなく取引後に確定した資産が保全される仕組みです。

FX取引は、元本が保証された金融商品ではなく預け入れた資金以上の損失が発生する場合もあります。元本保証と混同しないよう注意しましょう。

FX会社は銀行よりも安心！？

ここまでお話してきた信託保全と似たものに、銀行が破綻した際に適用となるペイオフ（預金保険制度）があります。
しかし、信託保全は金額に関わらず全額が返還されるのに対し、ペイオフの場合、1人あたり1,000万円の元本とその利息まで（※）という上限があります。

※定期預金と普通預金の場合で、当座預金、利息のつかない決済用の預金は全額が保護の対象となります。

さらに、銀行全てがペイオフの対象というわけではなく、外資系の銀行で日本支店がある場合や反対に日本の銀行で海外支店にお金を預けている場合、政府系の銀行はペイオフの対象外となります。
また、FXと同じように外貨を取引対象にしている外貨預金は、ペイオフの対象外です。

もちろん、自分が選んだ会社が破綻なんて起きない事が一番ですが、万が一、破綻してしまったときを考えると、銀行よりもFX会社の方がお金を預けるといった意味では安心感がありますね！

FX会社の安全性を見極めるには？

ここまでのお話しで金融庁に登録されている国内のFX会社なら、万が一破綻しても投資家の資産が信託保全で守られるということがわかりましたね。

とはいえ、できれば倒産しにくいFX会社を選びたいものですよね。
そんなときにチェックしたいのが、FX会社の健全性を示す指標である「 自己資本規制比率」です。

この自己資本規制比率は、高ければ高いほど、健全な財務状況であると判断されますが自己資本規制比率は、120％以上を維持することが義務づけられています。
もし、140％を下回ってしまうと金融庁への報告が必要になり、100％を下回ると業務停止などの定めがあります。

一概に、自己資本規制比率だけでFX会社の健全性を100％測ることはできませんが、毎年3月、6月、9月、12月の年4回、FX会社からの公表が義務づけられていますので参考にしてみてくださいね！

本日のまとめ

今回は、もしFX会社が倒産したら？をテーマに解説しました。

金融庁に登録されている国内のFX会社は自社の資産と顧客の資産を明確に区分して信託保全することが義務づけられています。
そのため、万が一FX会社が破綻しても、投資家の資産は信託保全によって保護されますので、お客様は安心してお金を預けることができます。
また、FX会社の安全性を見極めるには、金融庁への登録有無と自己資本規制比率を参考にしてみるのがおすすめです。

参考までに・・・弊社が提供するサービスは、投資初心者の方を中心に大変ご好評をいただいており、2022年にはおかげさまで10万口座を突破しました。

また、弊社はもちろん金融庁に登録された会社であり、自己資本規制比率の基準も難なくクリアしています。

アイネット証券の開示情報

ループイフダンお役立ちコンテンツ

※本記事は情報提供を目的としており、投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本記事の情報により生じたいかなる損害についても弊社及び執筆者は一切の責任を負いかねます。