1．FXのレバレッジ25倍とはどういう意味？

FXのレバレッジとは、預けた資金に対して、何倍の金額を取引しているかを示す考え方です。

たとえば、1米ドル＝150円のときに1万米ドルを買う場合、取引金額は150万円です。個人向けFXでは取引金額の4％以上の証拠金が必要となるため、最低限必要な証拠金は6万円になります。

この計算から、証拠金率4％はレバレッジ25倍に相当します。金融庁は、個人が店頭FXを行う場合、通貨ペアを問わず取引金額の4％以上の証拠金を差し入れ、維持する必要があると説明しています。

ここで注意したいのは、最大25倍まで取引できることと、常に25倍で取引することは別という点です。

証拠金は取引代金そのものではなく、取引を行うために差し入れる担保にあたります。

損益は6万円ではなく、150万円分の取引全体の値動きに応じて変わるため、必要証拠金だけを見て取引数量を決めるのは危険です。

仮に30万円を口座へ入金し、150万円分のポジションを持つなら、入金額を基準にしたレバレッジの目安は5倍です。

必要証拠金が6万円だからといって、残りの24万円が不要になるわけではありません。その余裕資金は、相場が予想と反対へ動いたときの評価損を受け止める役割を持ちます。

また、評価損が増えると口座の有効証拠金は減少します。同じポジションを持ち続けていても、相場の変動によって実効レバレッジは上がるため、取引開始時の倍率だけを見て安心することはできません。

2．なぜレバレッジ規制が作られたのか

国内の個人向けFXが最初から25倍だったわけではありません。

2007〜2008年頃にはFX取引の高レバレッジ化が進み、金融庁は制度の見直しを進めました。

2010年8月から証拠金率2％以上、つまりレバレッジ50倍以下の規制が始まり、2011年8月からは、現在の証拠金率4％以上、レバレッジ25倍以下へ移行しました。

規制が導入された主な理由は、次の3つです。

顧客が想定を超える損失を負うおそれ

レバレッジが高いほど、わずかな為替変動でも証拠金に対する損失割合が大きくなります。

100万円分を取引している場合、相場が1％不利に動けば損失はおおむね1万円です。証拠金が4万円なら、1万円の損失は証拠金の25％に相当します。

同じ値動きでも、口座に十分な余裕資金があるかどうかで、受ける影響は大きく変わります。

FX会社の財務健全性へ影響するおそれ

急激な相場変動では、ロスカットが予定した価格で成立しないことがあります。

その結果、顧客の損失が預けた証拠金を上回り、未収金が発生すれば、FX会社側の財務にも影響が及びかねません。

過度な投機を抑える必要

少額の資金で極端に大きな取引ができる環境は、取引を過熱させる可能性があります。

なぜ証拠金率は4％になったのか

金融庁は、顧客保護と業者のリスク管理に加え、過当投機の防止も規制理由に挙げています。

規制導入時の金融庁資料では、1日の為替変動をカバーできる水準を証拠金として確保することを基本に、4％以上としたことが説明されています。現在、個人向け店頭FXでは、通貨ペアの種類を問わず取引金額の4％以上が基準です。

3．最大レバレッジと実効レバレッジは違う

リスク管理を考えるうえで確認したいのが、最大レバレッジではなく、実際にどれくらいの倍率で取引しているかです。

一般に、実効レバレッジの目安は次のように考えられます。

たとえば、口座の有効証拠金が30万円で、150万円分のポジションを持っていれば、実効レバレッジは約5倍です。

ところが、相場が不利に動いて評価損が10万円となり、有効証拠金が20万円へ減ると、同じ150万円のポジションでも実効レバレッジは7.5倍へ上昇します。

このように、実効レバレッジは取引数量だけでなく、評価損益によっても変化します。

この例では、評価損によって有効証拠金が3分の2に減った結果、実効レバレッジは5倍から7.5倍へ上がりました。ポジションを増やしていなくても倍率は上昇するため、保有中も継続して確認することが大切です。

複数の通貨ペアを保有している場合も注意が必要です。

見た目には取引を分散していても、同じ方向に動きやすい通貨ペアを持っていれば、相場急変時に損失が同時に広がる可能性があります。

なお、有効証拠金や実効レバレッジの名称・計算表示は、FX会社によって異なる場合があります。実際の取引では、利用するFX会社の取引説明書や取引画面で確認することが欠かせません。

4．25倍規制とロスカットでも損失は防ぎ切れない

「国内FXは25倍規制とロスカットがあるから、預けた金額以上の損失はない」という考えは危険です。

ロスカットは、口座の証拠金維持率などが各社の定める水準を下回った場合に、保有ポジションを強制的に決済し、損失の拡大を抑える仕組みです。

しかし、相場急変時には注文が集中し、価格が連続せずに飛ぶことがあります。

市場の流動性が低下して希望する価格で決済できなければ、ロスカット水準を大きく下回った価格で約定する可能性があります。

金融庁と金融先物取引業協会も、ロスカットが適用されても証拠金を上回る損失が生じる場合があると注意を促しています。

また、証拠金規制とロスカットは同じ制度ではありません。

証拠金規制は、取引金額に対して必要な証拠金を確保するルールです。業者は新規取引時に加え、少なくとも1営業日に1回、証拠金が取引金額の4％以上あるかを判定します。

これに対してロスカットは、損失拡大を抑えるために各社が定める基準で強制決済する仕組みです。

5．レバレッジを抑えるためのリスク管理

FXのリスクは、レバレッジという数字だけで決まりません。

取引数量、想定する値幅、損切り水準、保有期間、通貨ペアの特性をまとめて考える必要があります。

取引できる金額ではなく、耐えられる損失から数量を決める

必要証拠金から取引数量を決めると、上限に近い取引になりがちです。

まず「1回の取引で、いくらまでなら損失を受け入れられるか」を考え、損切りまでの値幅に合わせて取引数量を決めると、資金を管理しやすくなります。

たとえば米ドル／円を1万通貨保有し、損切りまでの値幅を50銭とするなら、為替差損の目安は5,000円です。

この金額が大きすぎると感じる場合は、損切り幅だけを狭めるのではなく、取引数量を減らす方法も検討できます。

口座資金に余裕を残す

最大25倍の状態では、約4％の不利な値動きで証拠金相当額が失われる計算です。実際には、その前に証拠金不足やロスカットが発生する可能性があります。

相場は一直線には動きません。

予想した方向が最終的に合っていても、その前に大きく逆行することがあります。余裕資金は、単に使っていないお金ではなく、相場変動に耐えるためのクッションです。

ロスカット任せにしない

ロスカットは最後の安全装置であり、希望する損失額で決済してくれる仕組みではありません。

あらかじめ損切り水準を考え、経済指標や中央銀行会合、選挙、祝日を挟む週末など、相場が大きく動きやすい場面では取引数量を見直す方法があります。

高レバレッジの宣伝だけで業者を選ばない

金融庁は、国内のレバレッジ規制を大きく上回る高レバレッジを宣伝する、無登録の海外所在業者について注意を促しています。

海外でライセンスを持つ業者でも、日本居住者向けに金融商品取引を業として行うには、日本での登録が必要です。金融庁への登録状況に加え、顧客資産の管理、リスク説明、出金時の対応なども確認しましょう。