1．想定為替レートとは事業計画を作るための前提

企業は年度の初めなどに、売上高、費用、利益、設備投資といった事業計画を作ります。

海外との取引がある企業では、外貨建ての売上や仕入れを円へ換算しなければ、年間の業績を見積もれません。

そこで計算の基準として使うのが想定為替レートです。

たとえば、米国で1億ドルの売上を見込む企業が、想定為替レートを1ドル150円に設定したとします。この場合、事業計画上の売上高は150億円です。

実際の平均レートが1ドル160円なら、円換算額は160億円になります。販売数量や販売価格など、ほかの条件が変わらなければ、計画より10億円多くなります。

反対に、実際の平均レートが1ドル140円なら、円換算額は140億円となり、計画より10億円少なくなります。

設定方法は企業によって異なります。利益計画の下振れに備えて保守的な前提を置く企業もあれば、直近の相場に合わせて年度の途中で想定レートを変更する企業もあります。

2．日銀短観の想定為替レートは何を示す？

日本銀行が四半期ごとに実施する全国企業短期経済観測調査、いわゆる「短観」では、企業が事業計画の前提としているドル円とユーロ円の想定為替レートも調査しています。

2026年6月短観では、全規模・全産業の2026年度ドル円想定レートは1ドル152円57銭でした。2026年3月調査の150円10銭から、円安方向へ修正されています。

また、大企業・製造業の輸出企業が置く2026年度のドル円想定レートは、1ドル151円49銭でした。

これらは日本銀行が予想した為替レートではありません。短観に回答した企業が、事業計画の前提としている数字を集計したものです。

想定為替レートは、回答企業の数字を単純に平均したものでもありません。

日本銀行は、各企業が回答した為替レートを、その企業の輸出額で加重平均しています。輸出規模の大きい企業ほど、集計値への影響が大きくなる仕組みです。

したがって、短観の想定為替レートは、日本企業が考えるドル円の適正価格でも、相場の先行きを示す目標値でもありません。

企業がどの程度の為替水準を前提に事業計画を組んでいるかを見る参考値です。

個別企業の業績を読むときは、短観の平均値ではなく、その企業が決算資料で示している想定為替レートを確認しましょう。

3．円安で利益が増えやすい企業の仕組み

円安の恩恵を受けやすいのは、外貨建ての売上が多く、費用の多くを円で支払っている企業です。

たとえば、日本国内の工場で製品を作り、米国へ輸出する企業を考えてみましょう。製品を1億ドルで販売した場合、円換算した売上高は次のように変わります。

国内の人件費や工場費用などが大きく変わらなければ、円安になるほど円換算した売上高が増え、利益も押し上げられやすくなります。

海外子会社が稼いだ利益も、連結決算で円へ換算する際には、円安によって金額が増える場合があります。

ただし、この増加は、商品が多く売れたことによる成長とは限りません。

販売数量が変わっていなくても、外貨を円へ換算するレートが変わっただけで、決算上の売上高や利益が増えることがあるためです。

為替の影響を除いても売上高や利益が伸びているかを見ると、事業そのものの成長を判断しやすくなります。

4．円安でも企業の業績が悪化する理由

「輸出企業なら円安は必ず有利」とは限りません。企業の事業構造によっては、円安による収入の増加よりも、費用の増加が大きくなることがあります。

輸入する原材料や商品が値上がりする

円安になると、同じドル価格の商品を輸入しても、円で支払う金額は増えます。

1,000万ドル分の原材料を輸入する場合、1ドル140円なら14億円ですが、1ドル160円なら16億円です。ドル建て価格が変わらなくても、円安だけで仕入れ額は2億円増えます。

原材料、燃料、食品、衣料品、機械部品などを海外から調達する企業では、円安が仕入れコストの増加につながります。

中小企業庁も、中小企業は輸出比率より輸入比率が高く、円安によって利益を下押しされやすいと分析しています。

輸出売上と輸入費用の両方が増える

輸出企業でも、製品を作るための部品や素材を海外から輸入している場合があります。

仮に、海外売上が1億ドル、海外からの仕入れが8,000万ドルで、いずれもドル建て、決済時期も近いと単純化すれば、為替変動の影響を受ける純額は差額の2,000万ドル分が中心になります。

海外で生産して海外で販売している

日本企業であっても、海外工場で製造し、その国や周辺地域で販売している場合があります。

売上と費用が同じ外貨で発生する部分が多ければ、円安になっても現地事業そのものの採算は大きく変わらないことがあります。

ただし、連結決算では、外貨建ての売上高や利益を円へ換算するため、円ベースの金額は増える場合があります。

円換算後の売上高が増えていても、現地での販売数量や利益率が悪化していれば、事業が好調とは言い切れません。

値上げによって販売数量が減る

輸入コストの増加を販売価格へ転嫁できなければ、企業の利益率は低下しますが、値上げをすると、消費者や取引先が購入量を減らす可能性があります。

コスト増を価格へ転嫁できても、販売数量の減少が大きければ、最終的な利益が増えるとは限りません。

為替予約によって影響が遅れて表れる

企業は為替変動による損失を抑えるため、将来の外貨の交換レートをあらかじめ決める為替予約を利用することがあります。

為替予約を行えば、外貨取引の採算を一定程度固定できます。相場が急に円安へ動いても、予約済みの外貨については、すぐに円安の恩恵を受けられるとは限りません。

反対に、急激な円高になった場合には、為替予約が利益の下振れを抑える役割を果たしますが、市場の為替レートが動いた時期と、企業業績に影響が表れる時期にずれが生じる点にも注意が必要です。

5．想定為替レートから企業業績をどう読む？

企業の想定為替レートと実際の相場を比べると、為替が業績の上振れ要因になるか、下振れ要因になるかを考える手掛かりになりますが、「実際の相場が想定より円安だから増益」と判断するだけでは不十分です。

企業の決算資料では、次の項目を確認しましょう。

為替感応度

為替感応度とは、ドル円などの為替レートが1円変動した場合に、売上高や営業利益がどの程度変化するかを示す目安です。

たとえば、「1円の円安で営業利益が10億円増える」と説明している企業なら、想定レートより5円円安になった場合、単純計算では50億円の増益要因になります。

ただし、為替感応度の前提や対象期間は企業によって異なります。

為替予約、販売数量、原材料価格などによって実際の影響は変わるため、単純計算した金額をそのまま利益予想へ加えることはできません。

海外売上高と海外生産比率

海外売上高が大きくても、海外生産比率が高い企業では、売上と費用が同じ外貨で発生する部分も多く、為替の影響が相殺されることがあります。

海外売上高だけでなく、どこで製造し、どの通貨で費用を支払っているかを見ることが重要です。

輸入コストと価格転嫁

原材料やエネルギーの輸入額が大きい企業では、円安によるコスト増加が利益を圧迫します。

仕入れ価格の上昇を販売価格へどの程度転嫁できているかに加え、値上げ後も販売数量を維持できているかを確認しましょう。

想定レートの変更時期と為替予約

年度の途中で想定為替レートが変更されると、企業は売上高や利益予想も見直すことがあります。

ただし、想定レートを円安方向へ変更したからといって、必ず業績予想が上方修正されるわけではありません。

原材料価格の上昇、販売数量の減少、為替予約などが、円安のプラス効果を打ち消す場合があるためです。

想定レートをいつ変更したのか、為替予約をどの程度行っているのかも、決算資料や説明会資料で確認するとよいでしょう。