世帯年収とは、個人の年収ではなく、生計を共にする家族全員の1年間の収入を合計した金額を指します。

共働き世帯であれば「夫の年収＋妻の年収」となり、同居する子どもなどに収入があれば、それも世帯年収に含まれます。
共働き世帯が増加している現代において、家庭の本当の経済力を示す数値として非常に注目されています。

それでは、厚生労働省の「2024年 国民生活基礎調査」をもとに、実際のデータを見ていきましょう
（※金額は2023年のデータとなります）。

注目すべきは、平均値と中央値の間には約126万円もの差があるという点です。

事実、平均所得（536万円）以下の世帯は全体の61.9%を占めています。
一握りの高所得世帯が平均値を引き上げており、過半数の世帯が平均値を下回っているという実態が浮かび上がります。

全体の数字だけでなく、世帯の状況や年代別のデータを見ると、さらに傾向が見えてきます。

これらはあくまで世帯全員の所得合計であるため、「50代になれば個人の年収が750万円になる」というわけではない点に注意が必要です。

ここまでのデータを見て「平均より低かった」「中央値と比べても厳しい」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。
しかし大切なのは、これからの行動です。
デフレ時代からインフレ・金利のある世界へと移行している今、将来に向けて家計の余力を高める3つの具体的な方法をご紹介します。

1. 働いている収入を増やす

まずは、今の職場でのキャリアアップによる昇給や、より条件の良い企業への転職を目指す方法です。
自分の強みを伸ばし、新たなスキルを習得する自己投資が鍵となります。
また、共働き世帯であれば、夫婦それぞれの働き方を見直すことで世帯収入を増やすことも可能です。
※勤務時間を増やす際は、税金や社会保険料の壁による「手取り額の減少」にも気を配りましょう。

2. 収入源を増やす（副業）

企業が副業を容認するケースが増えており、働き方の選択肢が広がっています。
月に数万円でも別の収入源を持つことで、家計に大きなゆとりが生まれます。

• スキマバイト：空き時間に単発で働ける人気の働き方。
• 不用品販売：フリマアプリで家にある書籍や雑貨を売るのも立派な副業。
• スキルを活かした仕事：ライティングやデザイン、AI活用など、個人のスキルで仕事を受注。
• コンテンツ販売：電子書籍、写真、デザイン素材など、ストック型ビジネスとして長期的な収入源に。

3. 資産運用でお金に働いてもらう

労働収入だけに頼るのではなく、資産を育てる仕組みを作ることも重要です。
これから始める方には、国が用意している税制優遇制度「新NISA」や「iDeCo」の活用がおすすめです。
また、投資経験を問わず忙しい会社員や主婦の方から人気を集めているのが、FX自動売買システム（ループイフダンなど）を活用する方法です。
一度設定を行えば24時間自動で売買が行われるため、手間をかけずに運用が可能です。