歴史的な日米協調介入の背景と米国債をめぐる真意

今回の介入において最大のポイントは、単なる日本の単独介入ではなく「日米協調介入」が行われた点です。

単独介入では円安阻止に限界が見えていた中、日米双方からの声明発表や介入が実施されましたが、その裏側には日米それぞれの戦略的な意図が存在します。

• 米国債売却の阻止
  米国側の最大の真意は、「日本による米国債の売却を何としてでも止めたい」という点にありました。
  日本が介入資金を作るために保有する米国債を売却すると、米国債の価格が下がり米長期金利が上昇してしまいます。
  これを避けたい米国は、米国債を担保に日本へ米ドルを貸し出す枠組みを整え、協調介入へ協力したという背景が見えてきます。
• ユーロ円による介入（米国の意図）
  米国側は「ドル円」ではなく「ユーロ円」での円買い介入を実施しました。
  これには「強いドルは米国の国益」という基本方針を守りつつ、あくまで「円安が問題である」と印象付ける狙いがあったと考えられます。

シカゴ通貨先物から読み解く「投機筋」の動き

個人投資家がヘッジファンドなどのリアルタイムなポジションを知ることは困難ですが、シカゴマーカンタイル取引所（CME）のIMM通貨先物ポジションデータ（CFTC公表）を見ることで、彼らの動きを推測することができます。

データを見ると、今回の介入前後の変化は顕著でした。

• 介入前： 過去最大級となる約16万3,000枚もの大量な円売りポジションが積み上がっていました。
• 介入後： 協調介入を受けてポジション解消が一気に進み、約4万5,000枚まで激減（10万枚以上の減）しました。

相場を大きく動かしていた投機筋の円売りポジションは、今回の介入によってかなり軽量化されました。

過去のアジア通貨危機との比較

今回の円買い協調介入は、歴史的に見ても1998年6月以来（約28年ぶり）の出来事です（※2011年の東日本大震災直後の協調介入は「円売り」介入）。

米当局側からは「過度な円安が周辺国へ波及し、アジア通貨危機を招く懸念がある」といった趣旨のコメントも聞かれました。

1997年〜1998年のアジア通貨危機（タイ・バーツ暴落等）当時と比べると、現在の市場環境や各国の経済構造は大きく異なります。
しかし、米国がそこまでの警戒感を示すほど、今回の円安局面は放置できない水準に達していたことが窺えます。

当面は「155円〜160円」を中心としたレンジ相場を想定

協調介入により過度な円安進行には歯止めがかかったものの、日米の金利差や根強いドル買い需要（米国株投資など）を考慮すると、一気に大幅な円高へと方向転換する可能性は低いと考えられます。

山中氏の見通しでは、当面は155円〜160円を中心とした揉み合い（レンジ相場）へと移行する展開が想定されます。
仮に160円を超えるような円安が進めば再び協調介入が警戒される一方、155円近辺へ下落した場面では買い戻しが入りやすい環境です。

秋に向けて注視すべきビッグイベント

今後の相場動向を左右する主なイベントとして、以下のポイントが挙げられます。

• 9月：日米の金融政策決定会合
  日銀による追加利上げの可能性（市場では9月・10月の利上げ確率が高視）や、米国の金利動向が注視されます。日米の金利差がどの程度縮小するかが焦点となります。
• 11月：米中間選挙と23時間取引の開始
  米国の政情変化に加え、米国主要取引所での「23時間取引」移行に伴い、個人投資家等による米国株投資を通じたドル買い需要が継続・増加する可能性も留意が必要です。

このように、レンジ相場を基本としつつも、秋口にかけてのイベント通過時には一時的な乱高下に注意を払う必要があります。

5つの通貨ペアを組み合わせたポートフォリオ

アイネット証券の「ループイフダン」は、あらかじめ設定した値幅で自動的に売買を繰り返すシステムトレードです。山中氏のセミナーでは、7月1日から新たにスタートした「参考設定セレクション」という実践的なポートフォリオが公開されました。

このポートフォリオは、以下の5つの通貨ペアで構成されています。

• トレンド狙い（ドル円・豪ドル円・ユーロドル）
   長期的なトレンドに乗りつつ、金利差によるスワップポイントも受け取る戦略です。
• 高金利通貨（メキシコペソ円）
   為替差益＋スワップポイントの総合収益を狙う目的としています。
• レンジ相場狙い（ユーロポンド）
   一定の範囲内で上下しやすい（揉み合いになりやすい）特性を活かした設定です。

資金管理の面では、1つの通貨ペアにつき必要目安証拠金を50万円以内に抑え、無理のないリスク管理がされています。

急変動時（介入時）の対処法は「様子見」

為替介入のような突発的なイベントが発生すると、相場が急変動し、一時的に含み損を抱えるケースがあります。
このような場面で慌てて設定を「買い（B）」から「売り（S）」へひっくり返してしまうのは要注意です。

山中氏は、安易な設定の反転には以下のリスクがあると解説しています。

• スワップポイントの支払い
   買い（B）から売り（S）に変更すると、日々のスワップ金利を支払う側になってしまう通貨ペアが多くなります。
• ファンダメンタルズとの乖離
   現状は依然として「ドル買い」の材料が多いため、一時的に売り（S）にしても、いずれ買い（B）に戻さなければならない可能性が高いと考えられます。

そのため、相場の動きが明らかにおかしいと感じた場合は、無理にポジションをひっくり返すのではなく、システムの「運用停止」を行って様子を見るのが望ましい対処法です。
そして、相場が落ち着いて下落したタイミング（押し目）を見計らい、再び買い（B）タイプから運用を再開することを検討することが紹介されています。

今回の「日米協調介入」により、これまでの急速な円安傾向には一定の歯止めがかかりました。
しかし、依然として存在する日米の金利差や強いドル買い需要を踏まえると、当面は155円〜160円を中心としたレンジ相場（揉み合い）が続く可能性が高いと考えられます。

こうした相場環境において、投資家が意識したいポイントは以下の通りです。

• 基本はスワップ金利が受け取れる方向を意識
   長期的な運用では、金利差によるスワップポイントを受け取れるポジション（ドル円などの買／Bタイプなど）を軸に検討するのが基本です。
• 押し目は好機となり得る
   介入などで相場が一時的に下落した場面（押し目）は、リスクを抑えつつ「買い（B）」から運用を開始する機会として捉えることができます。
• 感情を排除した機械的なトレード
   乱高下する相場において、投資家最大の敵は「欲」や「恐怖」といったご自身の感情です。あらかじめ設定したルール通りに24時間自動売買を行うシストレを活用することで、判断ミスを防ぐことができます。

忙しい日常生活の中でも、相場の波を味方につけて堅実な資産運用を目指せるのが「ループイフダン」の魅力です。
市況を冷静に紐解いたうえで、ぜひ皆様のFX運用の選択肢として、ぜひアイネット証券の「ループイフダン」の活用もご検討ください。