現在、金融市場は地政学リスクの影響を強く受けています。
米国・イスラエルによるイラン攻撃から数ヶ月が経過しましたが、核濃縮問題などで双方の溝は深く、停戦合意は見えない状況です。
小競り合いが続く中で、市場は「リスクオフ（回避）」の姿勢を強めています。

原油高・米ドル高と株価の「歪み」

• リスクオフの進行： 原油価格の上昇と米ドル高が進行しやすい地合いとなっています。
• 株価指数の歪み： 本来、リスクオフ局面では株価は下落しやすいのですが、現在はAI関連株など一部の銘柄が指数を力強く牽引し、日経平均株価などは上昇しています。
• 警戒すべきサイン： 「値下がり銘柄数の方が多いにも関わらず、株価指数が上昇している」という現象は、過去の経験則（ヒンデンブルグ・オーメンなどのシグナル）から見ると大きな調整（下落）が迫っている予兆である可能性があります。

原油高は、米国や欧州を中心にインフレの再燃を引き起こす要因となります。現在の各国のインフレ状況は以下の通りです。

6月は金融政策の重要な転換点となるイベントが目白押しです。
為替相場を大きく動かす以下の3つの会合に注目が集まっています。

1. 欧州中央銀行（ECB）理事会（11日）

インフレ再燃の懸念から理事会メンバー内で利上げを支持する声が広がっており、0.25%の利上げが実施される可能性が非常に高い状況です。

2. 日本銀行金融政策決定会合（16日）

日銀内でも利上げ論が高まっています。
上田総裁の事前のタカ派的発言もあり、市場における利上げ織り込み度は驚異の約93%に達しています。
6月に政策金利が1%に引き上げられ、さらに年内（12月頃）にもう1回の利上げが行われ、年末までに1.25%に到達するシナリオが有力視されています。

3. 米連邦公開市場委員会（FOMC）（17日）

今回のFOMCでは政策金利の「現状維持」が予想されています。
しかし、新たなFRB議長が就任して初のFOMCとなるため、新議長からどのような発言（今後の利上げ見通しなど）が飛び出すかに市場の注目が集まっています。
なお、米国の年内の利上げは10月または12月頃に行われる可能性が高いと見られています。

円安が進行し、160円台に達しているにも関わらず為替介入が実施されていない背景には、国内の個人投資家（FX）のポジション状況が深く関係しています。

なぜ今、為替介入が出ないのか？

現在、個人投資家を中心に「介入への期待」からドル売り（円買い）ポジションが膨らみ、FX始まって以来の過去最大レベル（売り71：買い29）となっています。
国内のドル売りポジションは10兆円規模に達している可能性があり、これは日銀の過去の介入額（約11.7兆円）に匹敵します。
つまり、今介入しても個人投資家のポジション決済に飲み込まれてしまい、効果が薄いと当局は計算しているのです。