新型コロナウィルスの影響で、私たちの生活は激変しました。テレワーク化が進み、残業は減少、そのおかげで月収が減ってしまった人も多いでしょう。この記事では、皆さんの生活にどれほどの変化があったのかについてまとめます。

コロナの影響で労働時間が減った業種は多数！

内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、多くの業種で労働時間が減少しているようです。特に、テレワークなどの実施率が高い業種では、その傾向が強く出ています。

・サービス業（57.6%）
・教育、学習支援業（57.1%）
・卸業（54.0%）
・金融・保険・不動産業（53.5%）
・製造業（48.5%）
・運輸・通信・電機等（46.1%）
・小売業（44.3%）
・建設業（42.4%）
・農林漁業（35.7%）
・公務員（33.0%）
・医療・福祉・保育関係（30.1%）
・全体（47.0%）
（カッコ内の数値は、大幅に減少、減少、やや減少の合計）

ほとんどの業種で、労働時間を減らしている割合が多いことが分かりました。

では具体的に、労働時間や月収は、どれくらい減ったのでしょうか？　厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和2年5月分結果速報」を元に紹介します。

＜労働時間＞
所定内労働時間が、大きく減った産業も多いようです。特に、生活関連サービスと、飲食サービス業の落ち込みが抜きん出ています。なお、全産業合計では、-7.4%でした。

・生活関連サービス（-28.8%）
・飲食サービス業（-24.5%）
・その他のサービス業（-8.3%）
・教育、学習支援業（-7.9%）
・製造業（-7.1%）
（カッコ内の数値は、所定内労働時間前年比）

所定外労働時間の軸で見ると、先ほどの上位2産業と同水準に、教育、学習支援業が加わりました。なお、全産業合計では、-29.7%でした。

・生活関連サービス等（-56.9%）
・教育、学習支援業（-51.4%）
・飲食サービス業等（-50.9%）
・製造業（-37.4%）
・その他のサービス業（-31.7%）
（カッコ内の数値は、所定外労働時間前年比）

月収は、どれくらい変化があった？

では、月収はどう変化したのでしょうか？ここでも厚生労働省の「毎月勤労統計調査令和2年5月分結果速報」を元にします。

結論から言うと、給与総額は
・一般労働者（-2.8%）
・パートタイム労働者（-4.1%）
・合計（-2.1%）
（カッコ内の数値は、月間現金給付額前年比）
と減少しているようです。一般労働者よりはパートタイムのほうが大きく減っていることが分かります。

見方を変えて、一般労働者の産業別に、月収が減った割合の順に並べてみます。

・飲食サービス業等（-11.2%）
・運輸業・郵便業（-9.0%）
・複合サービス事業（-8.8%）
・製造業（-4.8%）
・生活関連サービス等（-3.7%）
・学術研究等（-2.0%）
・卸売業、小売業（-1.9%）
・建設業（-1.6%）
・その他サービス業（-1.5%）
・医療・福祉（-1.4%）
・教育・学習支援業（-1.2%）
・情報通信業（-0.6%）
・不動産・物品賃貸業（0.4%）
・鉱業・採石業等（2.9%）
・金融業・保険業（6.9%）
・電機・ガス業（7.1%）
（カッコ内の数値は、月間現金給付額前年比）

やはり、飲食サービス業等や、運輸業・郵便業、複合サービス事業が、大きく落ち込んでいます。その他にも月収を減らした産業は多く、残業時間が減った→残業代が減った→月収が減ったと連想することができるのではないでしょうか。 その一方で、金融業・保険業や電機・ガス業は、月収が上がっています。コロナの影響で、証券会社の新規口座開設が増えたという報道がありましたが、好調な産業もあるようです。このあたりが、日本経済を支えてくれるといいですね。

家計はどう変化した？

多くの人の月収が下がってしまったことが分かりました。では、家計はどう変化したのでしょうか？　総務省の「家計調査報告2020年（令和2年）5月分」から、家計のデータを見てみましょう。

＜消費支出＞
二人以上世帯の消費支出は、1世帯当たり252,017円で、前年同月比16.2%減でした。 5月のゴールデンウィークは、政府からステイホームが呼びかけられたこともあり、さまざまな自粛をされた方も多いでしょう。それが、この数値として表れているのかもしれません。 ちなみに、緊急事態宣言が発出された4月分は11.1%減、その前のコロナ問題が本格化しだした3月分は6.0%減と、減少の傾向はありました。

＜消費支出の内訳＞
消費支出として減ったものは次の通りです。被服と教養娯楽（教養サービスや書籍等）が最も節約されていることが分かります。また、教育や保健医療など、本来必要な部分にお金が回らなくなっているのは、相当に家計が苦しくなっていることを示唆しているかもしれません。

・被服及び履物（-38.3%）
・教養娯楽（-37.9%）
・住居（-26.0%）
・交通・通信費（-22.4%）
・教育（-21.0%）
・保健医療（-7.0%）
・光熱・水道（-5.9%）
・食料（-5.4%）
・家具・家事用品（2.9%）
（カッコ内の数値は、対前年同月実質増減率）

以上のように、労働時間や月収、家計が変化していることが分かりました。またその一方で、使える時間は増えたという面もあります。「収入が減った。でも、時間が増えた！」というのが、これからのコロナ時代の新ルールなのかもしれません。時間が増えたのであれば、有効に活用し、うまくいくなら収入源を増やしたいですよね。それについては【後編】にて紹介します。

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