資産運用とは

premiumcontents_1.png

資産運用とは?なぜ必要なのかもわかりやすく解説!



そもそも、運用とはどんなことを意味するの? なぜ資産の運用が必要なの?

資産とは、現金や預貯金、株式をはじめとする有価証券や不動産などといった財産のことを指します。そして、運用という言葉の本来の意味は、「ものを上手く働かせて活用すること」です。

つまり、資産運用とは「自分の財産を上手く働かせて活用する」ということになります。では、資産を働かせる、資産を活用するとは、具体的に何を意味するのでしょうか?

タンス預金のように、単に現金を手元に置いているだけでは、その金額が増えることはありえません。これはお金がまったく働いていない状態と言えます。

しかし、そのお金を預貯金に預けるとわずかながらも利息が付きますし、他にも株式を購入するなどして大きく値上がりして利益が得られる可能性があります。このように、お金を別の形態の資産に換えて働いて(さらにお金を増やして)もらおうとする行為を資産運用と呼んでいるのです。

では、きちんと資産運用に取り組んだほうがいいと言われるのはなぜでしょうか? それは、昔と今では様々な環境が大きく変化しているからです。

80年代末にバブル経済がはじけるまでは、銀行の預貯金に預けておくだけの運用でも金利が充分に高かったので、それなりの利息でお金を増やせました。ところが、バブル崩壊後は金利が低下の一途を辿り、現在はほとんどゼロに近い水準になっています。

一方、日本では現在少子高齢化が進んでおり、年金をもらう立場の人がどんどん増えていくのとは対照的に、その財源を支える(保険料を納める)立場の人は少なくなっていきます。多くの人たちはそういった状況を何となく把握しており、「将来的に自分たちがもらう年金は今のシニアよりも少なくなるだろう」と覚悟している方もいます。

しかも、「人生100年時代」という言葉をよく耳にするようになったように、医療や健康管理の発展などによって長寿化が進んでいます。先に触れたような老後の生活費のみならず、結婚やマイホーム、子どもの進学など、人生では様々なシーンでまとまったお金が必要となってきますが、長生きすると支出の総額はさらに増えていきます。

つまり、預貯金以上にたくさん働いて資産に換え、さらに運用することも考えなければ、先々でお金が足りなくなってしまう恐れがあるのです。将来、自分はどのような生活を求めていて、そのためにはどういったタイミングでどの程度の費用が必要となるのかを想定し、それに向けてお金に働いてもらうことこそ、今の時代に求められている資産運用の在り方だと言えます



昔と同じように、預貯金に預けておくだけだと、お金はどれだけ増やせる?

そのような状況であるにもかかわらず、さほど危機感を抱いていない人が多いのも確かでしょう。いったい、それはなぜなのでしょうか?

ひょっとしたら、それは過去の世代の成功体験を引きずっているということも一つの要因かもしれません。前述したように昔は金利が高かったうえ、終身雇用と年功序列が常識で、給与は着実に右肩上がりで増えていきました。

つまり、預貯金に預けておく程度の資産運用でも特に困ることはなく、老後を迎える頃にはそれなりの貯蓄と退職金を得ることが可能でした。少なくとも、現時点で50代よりも上の世代の人たちは、こうした環境にあったと言えるでしょう。

ただ、昔と今では預貯金利息の増え方にどれだけの違いがあるのか、なかなかピンとこない方も多いかもしれません。そこで、預貯金に預けた場合のシミュレーションを行ってみましょう。

まず、一部の大手銀行が取り扱っていた「ワイド(5年満期・半年複利)」という元本と利息の支払いが約束されているタイプの運用商品は、バブル崩壊後の1992年9月の時点でも年利で4.8%の利率に達していました。半年複利とは、半年ごとに利息を元本に加算し、「利息が次の利息を生む元手になる」という有利な運用を行う方式のことです。

当時、もしも100万円を「ワイド」に預けていたとすると、半年で早くも2万4,000円の利息がつき、1年で104万8,576円にお金が増えます。そして、3年目に115万2,922円に達し、5年後の満期には126万7,651円になって戻ってくるという計算となります。

この「ワイド」という商品は現存しておらず、現状、元本・利息の支払いが約束されている運用商品で特に高い利率を誇っているものは見当たりません。しかも、メガバンクのスーパー定期の金利はわずか0.01%にすぎないのが実情です。

スーパー定期に5年間預けたとしても、わずか500円の利息しか得られないのです。ここまでのシミュレーションはいずれも税引き前の金額ですが、それぞれから約20%(税金分)を差し引いて比較してもかなりの差があるのは明白ですし、ほとんど増えていないだけに、500円の利息から税金を差し引かれるのはかなりの痛手になるでしょう。



資産運用におけるリターンとリスクの関係とは?

金利がここまで低下してしまっているのは、バブル崩壊後の日本がデフレ・スパイラル(不景気→物価下落→企業の利益が減る→給与が増えない→不景気→さらに物価下落)という悪循環に苦しめられてきたからです。この状況から脱するために、日本銀行が金融政策によって金利の引き下げを繰り返してきました。

したがって、もはや国内には4.8%などといった高利率の安全確実な商品は存在しません。同程度のペースでお金が増えることを期待できる金融商品はありますが、相応のリスクが関わってくることになります。

具体的にどのようなリスクがあるのかについて、個々の金融商品によって異なってきますが、共通して言えるのは、それらのリスク要因によって、期待通りの成果が得られない(場合によっては元本割れとなる)可能性があるということです。

たとえば外貨に投資すれば、日本よりもはるかに高い海外の金利を享受できますし、その通貨に対して円安が進んでいけば、為替差益も得られることになります。しかし、逆にその通貨に対して円高が進み、そのタイミングで日本円に戻すと為替差損が発生します。

つまり、外貨で資産運用を行った場合には、為替相場の変動というリスクが関わってくるわけです。加えて、通貨を発行している国が金利を引き下げれば収益に影響を及ぼすことになるので、その点もリスクだと言えるでしょう。

まず求められるのは、どういったリスクが関与するのかをきちんと知ったうえでその金融商品を選択するということです。そして、自分の性格やお金の使い道などに応じて、リスクとリターンのバランスを見定めておくことも大切です。

今の世の中には、ノーリスクでハイリターン、ローリスクでハイリターンを見込める金融商品は存在しません。もしも、そのようなセールストークで勧誘しているケースがあったとしら、詐欺行為の可能性が高いでしょう。

リターンとリスクは比例関係にあり、高い収益性を求めれば不安定要素も強まっていきます。つまり、ハイリターンを期待できるならハイリスクを覚悟する必要があるということになります。



運用の目的、「いつまでにどれだけ増やす」という目標をはっきりさせよう!

今まで資産運用を行った経験がない人ほど、「リスクがあるなんて怖い……」と思うかもしれません。しかし、先に述べたように預貯金のような極めてローリスクの金融商品ではローリターンしか得られないのが現実です。

むやみにリスクを怖がらず、自分の将来を見渡したうえで、どんな目的のためにどれだけ増やす必要があるのかを大まかに計算してみることからスタートしてみましょう自分に関わってきそうなライフイベントとそのために必要となりそうな金額をピックアップしていけば、運用の目的と目標が見えてくるはずです。

その際、参考の1つになるのが「72の法則」と呼ばれるものです。「72÷利率(年利)」という計算式に当てはめれば、「元本が2倍になるまでに必要とする年数」が判明します。

たとえば5%のリターンなら、「72÷5=14.4年」で元本が2倍になるわけです。仮に10年で2倍にする必要があったとしたら、この式を逆算して「72÷?=10→72÷10→?=7.2%」といったように、目標達成に求められるリターンが判明します。



目的や目標に応じて、複数の運用対象を組み合わせよう!

では、仮に「10年で元手を2倍にするために7.2%の運用を行う」という目標を定めたとしたら、具体的にどのような運用の選択肢が用意されているのでしょうか? それは運用の目的によって異なってきますし、1つだけに絞り込まず、複数を組み合わせるのが無難だと言えます。

一例として、FXでトルコリラ/円を買えば、日々115円(2019年5月27日時点)のスワップポイントが得られ、レバレッジを利かせれば3ケタの利回りで運用することも可能です。つまり、7.2%という目標を容易くクリアできる可能性があるわけですが、スワップポイントは変動するものですし、円に対してトルコリラが安くなるリスクも見逃せません。

「子どものための教育資金作り」など、手堅さが求められる目的の場合には、こうしてむやみにリスクを取り過ぎるのは危ういと言えます。預貯金で確実にキープしておく資金、ミドルリスク&ミドルリターンのバランスになっている投資信託で運用する資金、高金利通貨に投資して高いスワップポイントを期待する資金といったように分散を図ったうえで、全体的に見込まれるリターンが目標値となるように、それぞれのウエートを調整するのが資産運用の基本です

プレミアムコンテンツ(次回記事):資産運用にはどんな種類があるの? ≫



【注意事項】

・本レポートは筆者の主観及び経験に基づき執筆されており、内容の正確性や完全性を保証するものではありません。筆者及び株式会社アイネット証券は、本レポートの利用あるいは取引により生ずるいかなる損害の責任を負うものではありません。

・本レポートはあくまでも参考情報であり、筆者及び株式会社アイネット証券は、為替やいかなる金融商品の売買を勧めるものではありません。取引を行う際はリスクを熟知した上、完全なる自己責任において行ってください。

・筆者及び株式会社アイネット証券の許可無く当レポートの全部もしくは一部の転送、複製、転用、検索可能システムへの保存はご遠慮ください。

関連記事