「子供の教育資金、早めに準備したいけれどどうすればいい？」
「ジュニアNISAが終わってしまって、代わりの制度はないの？」

子育て世代にとって、将来の教育費は大きな悩みの一つです。そんな中、2026年度税制改正大綱により、新たな非課税投資制度「こどもNISA」の創設が決定しました。

本記事では、2027年開始予定のこの新制度について、廃止されたジュニアNISAとの違いや、具体的な活用シミュレーションを交えて解説します。
お子様の未来を守るための資産形成術として、ぜひ参考にしてください。

こどもNISA登場の背景と概要

2025年12月に決定した「2026年度税制改正大綱」において、NISA（少額投資非課税制度）の拡充が盛り込まれました。
その目玉の一つが、18歳未満を対象とした「こどもNISA」の新設です。

この制度は、0歳から17歳までの未成年者を対象とした新しい非課税投資制度で、現時点では2027年からの開始が予定されています（正式名称：未成年者特定累積投資勘定）。

こどもNISAの基本枠組み

• 対象年齢：0歳から17歳まで
• 年間投資枠：60万円
• 非課税保有限度額：総額600万円
• 投資対象：新NISA「つみたて投資枠」対象の投資信託が中心（長期・積立・分散投資に適したもの）

こどもNISAとジュニアNISAの3つの違い

過去には未成年者向けの「ジュニアNISA」がありましたが、使い勝手の悪さから2023年末で廃止されました。
新設される「こどもNISA」は、ジュニアNISAの反省を活かし、より柔軟で使いやすい制度へと進化しています。

主な改善ポイントは以下の3点です。

1. 引き出し制限の緩和

ジュニアNISA最大のネックは「原則18歳まで引き出し不可」という厳しい制限でした。しかし、こどもNISAでは中学生以降であれば一定の条件下で引き出しが可能となる見込みです。

入学金や授業料など、子供のための資金として使う場合に限り柔軟に引き出せるよう検討されています。

2. 非課税枠の拡大

ジュニアNISAの非課税保有限度額は400万円でしたが、こどもNISAでは総額600万円まで拡大されます。
これにより、より大きな金額を非課税で運用できるようになります。

3. 18歳以降も新NISAで継続運用

こどもNISAは恒久的な制度として設計されています。
18歳に達すると、資産は自動的に通常の新NISA口座へ移行され、そのまま非課税での運用を継続できる方向性が示されています。

教育資金準備に有効な理由とシミュレーション

教育資金は、すべて国公立でも約600万円、すべて私立なら約2,000万円かかると言われています。大学進学まで含めれば、子供1人あたり1,000万〜2,000万円以上が必要となる可能性があります。

こどもNISAを活用する最大のメリットは、「時間（複利効果）」を味方につけられることです。

運用シミュレーション：児童手当を活用した場合

例えば、児童手当などを原資に月1万5,000円を積み立て、年利5%で0歳から12歳まで（12年間）運用したと仮定します。

• 投資元本：216万円（1.5万円 × 12ヶ月 × 12年）
• 運用評価額：約293万円
• 運用益：約77万円

通常の課税口座であれば、この利益約77万円に対して約20%（約15万円）の税金がかかりますが、こどもNISAなら非課税でまるごと受け取れます。

また、インフレによる教育費の高騰リスクに対しても、投資による資産運用は有効な対抗手段となり得ます。

親の金融リテラシーと運用の注意点

実際に資金を拠出し運用するのは、多くの場合、親や祖父母です。
親世代の金融リテラシーが、子供の将来の資産額やマネーリテラシーに直結します。

こどもNISAは単なる資産形成の手段であるだけでなく、家族でお金について話すきっかけ（金融教育）にもなります。

• 運用状況を子供と一緒に確認する
• なぜ長期・積立・分散投資が大切なのかを話す
• 投資信託の仕組みを教える

こうした経験は、資産以上に価値ある財産として子供に引き継がれるでしょう。

注意点とリスク

• 資産の帰属：口座内の資産は法的に「子供のもの」です。親の生活費や借金返済への流用はできません。
   
• 元本割れリスク：投資である以上、価格変動リスクがあります。必ずしもプラスになるとは限りません。

制度開始は2027年予定ですが、今から正しい知識を身につけ、準備を進めておくことが大切です。