今ドイツの経済崩壊が囁かれているのをご存じでしょうか？

ドイツと言えばEUを代表する国の1つ、先進国の中でも製造業が強く、
自動車産業が有名で世界的な自動車メーカーメルセデスベンツ・BMW・アウディなどを有しています。

そのGDP、国内総生産は2023年、米ドル換算で約4.5兆ドルとなり世界第3位を誇る経済大国となっています。

そんなドイツ経済が危機に陥れば、為替・株式市場などで投資をしている人への影響は・・・決して小さいとは言えないでしょう。

そこで今回はドイツの経済崩壊について、
なぜそのようなことが囁かれているのか、そんなドイツから学べることについてお話ししていきます。

ドイツはGDPで日本を追い抜いた経済国！ 

2023年、ドイツの名目GDPが日本を抜いて世界第3位となりました。

GDPとはGross Domestic Productの略で、一定期間内に国内で生産されたモノやサービスの付加価値の総額の事、簡単に言えば国の経済規模を示す指標です。

冒頭でもお話ししたように世界的な自動車メーカーメルセデスベンツ・BMW・アウディなどを有するなど、ドイツは製造業、特に自動車産業を国の基幹産業として大きな成功を収めました。

しかし、かつてドイツは欧州の病人と呼ばれるほど経済が落ち込んでいたのです。

そんなドイツに転機が訪れたのは2003年のこと、当時のシュレーダー首相の下、労働市場改革が進められました。

シュレーダー首相は、ドイツ経済が他国に負けない競争力をつけることを目的に、労働規制や社会保障制度、そして所得税や法人税の改革を行いました。

企業が労働者の雇用に融通をきかせられるよう、解雇に関する規制緩和が行われると同時に、労働者のコスト上昇を労働組合の同意を得て、抑制することも進めていったのです。

このように、高い労働コストで利益が圧縮されていたドイツ経済に変化をもたらしつつも、一方で、所得税率の引き下げによる消費刺激策や、法人税の減税なども実施しました。

こうした改革により、高コスト体質だったドイツ企業の純利益は増加し、製品価格を抑えやすくなりました。

その結果、ドイツの輸出産業は他国に負けない競争力で一人勝ちと言われるほど大きな成長を遂げてきたのです。

なぜ崩壊が囁かれている？

さて、そんなドイツが今なぜ、経済崩壊を囁かれているのでしょうか。

OECDによる2024年のGDP成長率の見通しはG7諸国の中で最低の0.2％です。

その主な理由は2つあります。

1つ目はエネルギー問題。そして2つ目は少子高齢化問題です。

・エネルギー問題

今、ドイツを支えてきた製造業に異変が生じています。

ドイツは国内で消費するエネルギーの約70％を輸入に頼っており、特に、ロシア産のエネルギーは天然ガスのうち55％、石油が50％、原油が34％を占めていました。

※天然ガスなどロシア産エネルギーへの依存低減が喫緊の課題（ドイツ） | - 海外ビジネス情報 - ジェトロ参照

安価なロシアのエネルギーはドイツの製造業のコスト圧縮につながり、輸出を増やす大きな原動力となっていたのです。

ところがロシアのウクライナ侵攻をきっかけにドイツはロシアに経済的な制裁を加える必要が出て、ドイツはロシアからのエネルギー輸入を制限しました。

加えて、ドイツは東日本大震災の福島第一原発事故を受け、脱原発を掲げ2023年4月15日をもって原子炉3基を停止させました。

今後ドイツは2035年までには再生可能エネルギーのみによる電力供給を目指しているのです。

ですが、再生可能エネルギーは素晴らしい半面、導入コストが高いといった問題や、天候や地形の影響を受け電力供給が不安定といった問題もあります。

このような背景の中、ドイツ国内の光熱費は高騰。

そして、製造コストが大幅に上がり、ドイツの輸出産業に大きな打撃を与えているのです。

・少子高齢化問題

そして、2つ目の理由として、ドイツは日本と同じく少子高齢化問題に直面しています。

世界各国の65歳以上の人口比率をみてみると、2023年時点で22.75％です。
218の国と地域の中では、9位と上位にランクインしています。

高齢者が多く若者が少ない人口分布は、日本と同様にドイツ経済を支える労働力の担い手が不足していく事を示唆しています。

現在ドイツの5,100万人の労働力人口は、移民の増加を考慮しても、2030年代半ばには約160万人減少することが見込まれています。

これは、内需の縮小だけでなく、ドイツ経済を支える製造業の労働者不足などにつながるため、ドイツ経済の向かい風は今後も続くと考えられています。

ドイツから学べること

それでは最後にこのような状況にあるドイツから、私たちはどんなことを学べるでしょうか？

その1つに、分散投資の重要性が挙げられるでしょう。

世界第3位まで上り詰めた経済大国ドイツでも、状況が変われば経済成長は鈍化する可能性があります。

過去には同じEU加盟国でギリシャ危機がありました。
2009年、ギリシャで政権交代が行われた際、前政権が財政赤字を隠していたことが発覚するなどの一連の問題のなかで、 ギリシャの代表的な株価指数、アテネ総合株価指数は2009年10月の2686ポイントから、2012年5月には525ポイントまで下落したのです。

もちろん、ドイツが直ちにこのような危機に陥る可能性は低いといえますが、安定した資産運用を続けていくためにも、特定の国の通貨や株式に資産が偏りすぎていないか、今一度、見直すことをおすすめします。

 

まとめ

今回は、ドイツ経済の崩壊をテーマにお話ししてきました。

ドイツと言えばEUを代表する経済大国であり、経済崩壊とは無縁の国だと感じる方もいるかもしれません。

しかし、今回お話したように、さまざまな問題を抱えています。

そうしたことから、分散投資の大切さも学べたのではないでしょうか。

円安に直面する私たち日本人だからこそ、幅広い資産、幅広い国への分散投資に目を向けていきたいところですね！

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※本記事は情報提供を目的としており、投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本記事の情報により生じたいかなる損害についても弊社及び執筆者は一切の責任を負いかねます。