突然の

・病気やケガ
・失業
・自然災害

…こうした、想像を超える事態は突然やってきます。

あなたは生活防衛資金を知っていますか？

生活防衛資金は、万が一の事態に備え、当面の暮らしを守るために備えておくお金です。

生活防衛資金に明確な定義なく、必要な金額は人によって異なりますが、、
具体的にどんなものでいくらあればいいのかわかりませんよね。

そこで今回は、生活防衛資金の役割や必要性、目安についてお話ししていきます。

生活防衛資金を備えることで、万が一の事態にやるべきことが見えてきたり、精神的な余裕がきっと生まれますよ。備えあれば憂いなし！ぜひこの記事や動画を参考にしてみてください。

生活防衛資金の役割

冒頭でもお話ししたように、生活防衛資金とは、予測不能な万が一の事態に備え、当面の暮らしを守るために確保しておくお金のことです。

では、万が一というのは具体的にどんなケースが考えられるでしょうか？

ケース①　病気やケガ

お金が急に必要になるケースはさまざまですが、まず考えなければならないのが、突然の病気やケガではないでしょうか。 

生命文化センターが2022年に行った「生活保障に関する調査」では、直近5年間で入院経験があると回答した人の入院日数は、平均約18日、自己負担の費用は平均約20万円がかかると報告されています。

病気やケガの状態によってはさらに高額な治療費が必要になることもあるでしょう。

ケース②　失業

会社が倒産したり、人員削減の対象となったりすることで、失業してしまうことがあります。

次の仕事を探し、無事仕事が決まり、最初のお給料が振り込まれるまでは、定期的な収入が途絶えてしまいます。

ケース③　自然災害

日本は世界的にみても自然災害の多い国とされています。

たびたびニュースになる地震や洪水など大規模な災害も、他人事ではありません。

実際に災害に巻き込まれると、比較的軽い被害であっても、生活必需品に普段より多くのお金が必要になったり、場合によっては、家の外壁が傷ついて補修が必要になる、車の修理や買い換えが必要になる可能性もあります。

こうしたケースに備えるのが、生活防衛資金です。

いつでも使えるお金は、ご自身や大切な家族を守るセーフティーネットとなってくれるのです。

なぜ生活防衛資金が必要？

ここまでの話を聞いて、「わたしは、万が一に備えて、手厚い保険に入っているから大丈夫」と思った方もいらっしゃるかと思います。

しかし、保険による備えのみでは十分とはいえません。

特に急な対応を要するトラブルでは、手元にすぐに使えるお金があることが、大きな助けとなります。

保険金は、請求してから受け取れるまでに、数週間から1ヶ月程度かかることも珍しくありません。

もしトラブルが起こった時、当面の費用はご自身でカバーすることになってしまいます。

また保険で注意したいのが、保険の約款は複雑で、トラブルの内容が免責事由に該当してしまい、保険金が支払われないという想定外の事態も考えられます。

たとえば車両保険や火災保険では原則として地震、噴火、津波による損害は保険金の支払い対象外となっています。

そのほか、さまざまな保険商品には細かな契約内容がありますので詳細をチェックしておくとともに、保険はすべてのトラブルをカバーしてくれるものではない、と考えておきましょう。

いくら貯めればいい？

それでは、生活防衛資金はいくらくらい準備をしておけば安心なのでしょうか？

これには唯一の正解はありませんが、ここでは一般的に好ましいとされる金額の目安をお伝えしていきます。

まず、もしあなたが独身または一人暮らしの会社員なら、生活防衛資金は1ヶ月分の生活費の3倍から6倍が目安です。

これだけあれば、もし想定外のトラブルがおきて一時的に仕事を失ったり、病気やケガでまとまった医療費が必要になったりしても、数ヶ月間は経済的に不安なく生活を続けることができるでしょう。

総務省統計局の「家計調査報告」によれば、一人暮らしの平均的な費用は月16万円程度とされています。

つまり、生活防衛資金の目標額は、1ヶ月分の生活費約16万円の3倍から6倍が目安となりますので48万円から96万円ということになります。

次に、もしあなたに家族がいる、または現在子どもがいる場合、生活防衛資金は1ヶ月分の生活費の12倍、つまり1年分の生活費が目安です。

先ほどの家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の平均的な費用は月約32万円です。
この場合、生活防衛資金の目標額は1ヶ月分の生活費約32万円の12倍つまり384万円となります。

もちろん、生活費はご家庭によっても差がありますので、あなたのケースではいくらになるのか計算してみてくださいね。

最後に、災害時は金融機関が利用しづらい・できない状態になることもありますので、 1週間程度の生活費を現金であらかじめ用意しておくことをおすすめします。

災害時は店舗側で釣り銭が不足しやすくなるため、このとき用意するお札は1000円札を中心に、小銭も十分な量を入れておくといいですね。

加えて、電子マネーやスマホ決済の設定を済ませ、いつでも使えるようにしておきましょう。

これで、最低限の生活防衛資金の備えは完了です。

まとめ

今回は、生活防衛資金をテーマにお話ししてみました。

まとめると、
生活防衛資金は、一人暮らしの方で3ヶ月から6ヶ月分の生活費、ご家族がいらっしゃる方は1年分の生活費を目安に準備することが理想です。

とはいえ、まとまった金額の生活防衛資金を今すぐ確保するのは難しい、という方もいらっしゃると思います。

その場合、焦らずコツコツと貯金を始めていきましょう。

・水道光熱費
・スマホの通信費
・保険料

などの身近な固定費を見直したり、浮いたお金を別口座に分けて毎月積み立てたりすると、効果的です。

また、堅実な金融商品への長期投資も、長い目で見るとぜひ取り組みたいところです。

投資には元本割れの可能性など一定のリスクもありますが、商品の仕組みやリスクを理解しコツコツと長期的に運用を続けることで、資産形成の味方になってくれるでしょう。

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※本記事は情報提供を目的としており、投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本記事の情報により生じたいかなる損害についても弊社及び執筆者は一切の責任を負いかねます。