為替介入の正式名称は「外国為替平衡操作」です。
為替レートが短期間で大きく動き、市場が不安定になった際に、その動きを落ち着かせるために国が通貨を売買することを指します。
日本では、財務省が「やりますよ」と指示を出し、実際の売買は日本銀行が担当します。

2026年4月末、米ドル/円は一時160円台後半まで円安が進みましたが、その後、短い時間で155円台半ばまで円高方向に大きく動きました。
この急激な値動きは、政府・日銀による円買い（米ドル売り）介入が行われた可能性が高いと見られています。

円安が進んだ背景には、中東・イラン情勢を巡る不透明感や原油価格の高騰による「有事のドル買い」がありました。
4月末から5月にかけての介入額はおよそ11兆7,000億円と発表されており、過去最大規模の対応となりました。

なぜ「大型連休中」だったのか？

この介入が「大型連休中」に行われたのには理由があります。
市場の参加者が少なく取引が薄い時期を狙うことで、少ない資金でも相場を大きく動かしやすいという明確な狙いがあるのです。

過去最大規模の介入があったと見られるものの、その後も再び160円台をつける場面があり、円安圧力は根強く残っています。
為替介入は短期的な勢いを抑える効果はありますが、為替市場の長期的な流れを完全に変えることは難しいとされています。

日本において、構造的に円安を引き起こしやすい要因として、以下の3つが挙げられます。

上記の構造的要因に加え、日米の「政策金利の差」も大きな影響を与えています。
為替市場において資金は、金利の低い通貨から高い通貨へと流れやすい性質があります。

2026年6月の会合で、日銀は政策金利を1.0%（約31年ぶりの高水準）へ引き上げました。
しかし一方で、アメリカの中央銀行（FRB）は根強いインフレを背景に、依然として非常に高い金利水準を維持しています。

日米の金利差はすぐには縮まらないとの見方が強く、円が売られやすい状況はしばらく続きそうです。