中東における米国とイランの対立は、金融市場に大きな影響を与えています。
過去に例のなかったホルムズ海峡の閉鎖が実際に起こり、原油価格が急騰しました。

• 日本への影響：ナフサが不足し、建築関係の塗料などで品薄状態が発生。
• 中国への影響：イランからの原油輸入が滞り、経済活動に支障が出ている。

日米の金利差縮小が意識される中でも、依然としてドル高・円安のトレンドが続いています。
その大きな要因が「有事のドル買い」です。

通常、紛争地周辺の通貨は売られやすくなりますが、中東にはメジャーな基軸通貨が存在しません。
そのため、安全資産として米ドルが買われる構造になっています。
一方で、中長期的に見ると経済的な悪影響を受けやすい国（エネルギー輸入国）の通貨は売られやすい傾向にあります。

• 欧州の悲鳴：ガソリン価格が日本の倍以上の水準に高騰。さらに、中東からの輸入に依存するジェット燃料が不足し、今後数万便規模での減便リスクを抱えています。
• 日本の状況：国からの補助金で一定水準に抑えられている上、ジェット燃料は国内で精製可能なため、欧州ほどの致命的な状況には陥っていません。

ただし、イランの石油インフラが復旧し、完全に正常化するまでには早くても半年はかかると見られており、市場の不安定な動きは当面続くでしょう。

4月末に発表された日米の金融政策決定会合の内容は、今後の相場を占う上で非常に重要です。

日銀：6月「追加利上げ」の可能性が浮上

日銀の会合では現状維持が決定されたものの、水面下では3名の委員が利上げを主張するというタカ派的な一面が見えました。
植田総裁も物価の上振れリスクに言及しており、米国（イエレン財務長官）からの「後手に回らないように」という圧力も相まって、次回6月会合での利上げの可能性が高まっています。

FOMC：利下げから「現状維持・利上げ」へシフト

米国FOMCも現状維持を発表しました。
エネルギー価格上昇に伴うインフレの高止まりを警戒しており、市場のコンセンサスは「今後1年半は金利が動かない」という見方に変化しています。
これまでの「緩和（利下げ）バイアス」が消え、場合によっては再利上げの可能性も20%ほど織り込まれ始めている状況です。

ゴールデンウィーク前後に市場を大きく揺るがしたのが、政府・日銀による為替介入です。
1ドル＝160円台を突破した直後と、その後の連休中に複数回実施され、合計で約10兆円もの資金が投じられたと見られています。

• 日本の外為特会（介入用資金）は介入前で約195兆円もあり、まだ185兆円の余裕がある。
• 過去に1ドル＝104円台で買ったドルを156〜157円で売却しているため、巨額の利益（利食い）が出ている。

短期的には日米の金利差という大きなトレンドには逆らえないため、介入後もジワジワと円安方向に戻される展開は避けられません。
しかし、投機筋の買いポジションを崩し、上値を重くするという意味で、ボディブローのように中長期的に効いてくると考えられます。
「158円から上にはいかせない」という当局の強い意志が確認されたことは、今後の投資戦略において極めて重要です。