はじめに

2026年2月末、アメリカとイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を行ったというニュースが世界を駆け巡りました。

「中東の出来事だから日本には関係ないのでは？」と思うかもしれませんが、実は原油価格の高騰や円安の進行など、私たちの生活や資産運用に直結する大きな問題です。

この記事では、なぜ今回の事態に発展したのかという背景から、日本経済への影響、そしてこのような有事の際に投資家が取るべき行動について、分かりやすく解説します。

1. イランへの攻撃はなぜ起きたのか？

今回の攻撃は突然起きたものではなく、2025年6月から続く軍事的な緊張の延長線上にあります。

背景には以下の3つの要因が複雑に絡み合っています。

• イスラエルとの歴史的対立： 1979年のイラン革命以降、イランはイスラエルを敵視し、周辺の武装勢力を支援してきました。
• イランの核開発問題： イスラエルはイランの核兵器保有を自国の重大な脅威とみなし、長年警戒を続けています。
• アメリカとの敵対関係： 1979年の大使館占拠事件以来、アメリカはイランをテロ支援国家に指定して厳しく制裁。
  
  トランプ政権は核開発の完全放棄を要求していましたが、イランはこれに反発していました。

結果として、アメリカとイスラエルは「イランの核・軍事能力の弱体化」を狙って攻撃に踏み切ったと見られています。

2. 日本経済と私たちの生活への影響

最も懸念されるのは「原油価格の急騰」です。

攻撃後、国際指標となるWTI原油価格は1バレル60ドル台から一時119ドル台へと約77%も上昇しました。

これはウクライナ侵攻直後の2022年6月以来の高水準です。

日本への具体的な影響は以下の通りです。

• エネルギー価格の高騰： 世界の原油の約2割が通過する「ホルムズ海峡」の通行が制限される懸念から、ガソリン代や電気・ガス代が上昇する恐れがあります。
• 生活必需品への波及： プラスチック製品や肥料（農業・食料品）の価格上昇にもつながります。
• 急激な円安の進行： 有事の「安全資産」としてドルが買われやすく、さらに日本がエネルギー輸入のために大量のドルを必要とするため、「貿易収支の悪化→円安の加速」という悪循環が生まれる可能性があります。

3. 今後の見通し

アメリカは中間選挙を控えており、トランプ大統領の支持率低下を避けるためにも事態の長期化は望んでいないと見られています。

3月9日の会見では「間もなく終結する」との発言もありました。しかし、最高指導者を失ったイラン側は徹底抗戦の構えを見せており、依然として予断を許さない状況が続いています。

4. 有事の際、投資家はどう行動するべきか？

株式市場が世界同時株安の様相を呈するなど、不確実性が高まっています。

• 狼狽売り（パニック売り）を避ける： 一時的な含み損に焦って、保有資産を一気に売却するのはおすすめしません。
• 歴史に学ぶ： 2001年の同時多発テロや、2022年のウクライナ侵攻の際も市場は一時的に混乱しましたが、中長期的には落ち着きを取り戻し、回復の道を辿ってきました。
• 平常時からの備えが重要： 1つの地域や資産に偏った投資をしていないか見直し、十分な「生活防衛資金」を確保しておくことが結果的に最大の備えとなります。

まとめ

中東情勢の緊迫化は、遠い国の出来事ではなく、日本の物価高や為替相場を通じて私たちの資産に直接影響を及ぼします。