【年収の壁】178万円に引き上げで手取りはどう変わる？年収別にわかりやすく解説！
「年収の壁が103万円から178万円に引き上げられる」というニュースを見て、実際に自分の手取りがどうなるのか気になっていませんか？
「もっと働きたいけど税金が心配」「結局どのくらい得するの？」といった疑問を持つ方は多いはずです。
今回の改正は、物価高対策や人手不足解消を目的としていますが、実は「所得税」と「社会保険」を分けて考えないと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。
この記事では、話題の動画を元に、2026年度の税制改正のポイント、年収別の手取り増加額、そして忘れてはいけない「社会保険の壁」について分かりやすく解説します。
制度改正の内容と178万円の壁の仕組み
まずは、今回の「年収の壁」引き上げがどのような仕組みで行われるのか、その全体像を整理しましょう。
これまで多くの人が意識していた「103万円の壁」は、基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を足した金額でした。
今回の改正は、以下の2段階で進められる予定です。
第1段階：2025年度の改正（160万円へ）
- 基礎控除が48万円から58万円へ引き上げ（＋10万円）
- 給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げ（＋10万円）
- 年収200万円以下の方には、最大95万円の基礎控除が適用される特例措置を導入
この結果、年収200万円以下の方は、控除の合計により年収160万円まで所得税がかからなくなります。
第2段階：2026年度の改正（178万円へ）
さらに2026年度には、物価上昇に連動して控除額が見直されます。
- 基礎控除：物価連動で62万円へ＋特例措置拡充で合計104万円
- 給与所得控除：物価連動で69万円へ＋特例措置で合計74万円
これらを合わせると、納税者の約8割に相当する「年収665万円以下の方」は、178万円まで所得税がかからない見込みとなります。
※なお、この178万円という水準は2026年・2027年の暫定措置であり、2028年以降は2年ごとに見直される予定です。
手取りはどう変わる？年収別減税額シミュレーション
では、この改正によって私たちの手取り（使えるお金）は具体的にどれくらい増えるのでしょうか？
第一生命経済研究所の試算による、年収別の減税額イメージは以下の通りです。
年収ごとの手取り増加額（見込み）
- 年収200万円の場合
2026年分で約3,000円増。
2025年分と合わせると年間2万6,000円の手取り増。 - 年収400万円の場合
2026年分で約8,000円増。
2025年分と合わせると年間2万8,000円の手取り増。 - 年収600万円の場合
2026年分で約3万6,000円増。
2025年分と合わせると年間5万6,000円の手取り増。 - 年収800万円の場合
2026年分で約8,000円増。
2025年分と合わせると年間3万8,000円の手取り増。
この試算を見ると、特に年収600万円程度の中所得層への恩恵が大きい傾向があることが分かります。
また、パートタイムで働く方にとっても、これまで103万円に抑えていた年収を150万円程度まで増やした場合、その増加分に対する税負担が軽くなるため、手取りアップを実感しやすくなるでしょう。
要注意！社会保険の壁（106万・130万）は残る
ここで絶対に押さえておきたい注意点があります。
今回の改正はあくまで「所得税（税金）」の話であり、「社会保険（年金・健康保険）」の壁は別問題として残るという点です。
変わらない「130万円の壁」
年収が130万円を超えると、配偶者などの扶養から外れ、自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。
これにより、月額約2万〜3万円の保険料負担が発生します。
たとえ税金の壁が178万円になっても、130万円を超えれば社会保険料の支払いは発生するため、手取りが一時的に減る「働き損」のリスクは依然として存在します。
要件が変わる「106万円の壁」
従業員51人以上の企業で働く場合に関係する「106万円の壁」についても注意が必要です。
2026年10月には、この106万円の壁に関する「賃金要件」が撤廃される予定です。
これにより、週20時間以上働く方は、年収に関係なく社会保険への加入が必要になる可能性があります。
まとめ：自分に合った働き方の見つけ方
今回の改正は、働きたい人がより自由に働ける環境を作るための大きな一歩です。
しかし、「178万円まで働けば絶対にお得」とは一概には言えません。
- 税金のメリット：178万円まで所得税がかからない。
- 社会保険のコスト：130万円（または条件により106万円相当）を超えると保険料負担が発生する。
- 社会保険のメリット：将来の年金額が増える、傷病手当金などの保障が手厚くなる。
これらを総合的に考える必要があります。
目先の手取りだけでなく、将来の保障も含めて検討することが大切です。
インターネット上のシミュレーターを活用したり、ご自身の勤務先の条件を確認したりして、最適な働き方をシミュレーションしてみることをおすすめします。
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