【悲報】700万人以上が加入する主婦年金が廃止？年20万円超も保険料が増える！？
近年、武見敬三厚生労働大臣をはじめとし、
主婦年金を見直そうという動きがあることをご存じでしょうか？
主婦年金は、会社員や公務員の配偶者に扶養されている人が対象となる年金のことで、
毎月の保険料を支払うことなく、将来的に老齢基礎年金と同じ額の年金を原則として受給できるんです。
しかし、主婦年金の見直しが検討されており、
早ければ2025年にも主婦年金の制度が廃止される可能性があります。
そこで今回は、
①主婦（主夫）年金とは？
②2025年に廃止？廃止の背景
③主婦年金が廃止されるとどうなる？
の3つのトピックスでお話ししていきます。
主婦年金が廃止されると、年間15万円、人によってはそれ以上の負担が増す可能性があるので、あらかじめその影響を理解しておきましょう。
主婦（主夫）年金とは？
そもそも主婦年金はどのような制度なのか、まずは簡単におさらいです。
主婦年金は年金制度の「第3号被保険者の年金」のことです。
第3号被保険者とは、厚生年金に加入している会社員や公務員など、「第2号被保険者」に扶養されている配偶者です。
ここでいう扶養とは、第2号被保険者の収入で生活が支えられている状態のことで、年収が原則130万円未満の人が、配偶者の扶養に入ることができます。
主婦年金の大きな特徴は、加入者に保険料の負担が一切なく、自営業者など第1号被保険者が加入する、国民年金の老齢基礎年金と同じ額の年金を原則受給できます。
主婦年金は、該当する人にとって非常にお得な制度ですね。
2025年に廃止？廃止の背景
主婦年金は、親の介護など、家庭の事情で扶養に入った人の老後を支える重要なセーフティネットでもありますが、近年、廃止の方向で検討が進められています。
2024年4月時点で廃止が決定したわけではありませんが、武見敬三厚生労働大臣の過去の発言などから、早ければ2025年にも、廃止または見直しとなる可能性は十分にあります。
なぜ廃止の動きが強まっているのか、主な理由をみていきましょう。
① 保険料の格差
現在の年金制度では、会社員や公務員など、第2号被保険者の配偶者が主婦年金に加入できます。
自営業やフリーランスなど、第1号被保険者の配偶者は、制度上主婦年金に加入できない為、自身で保険料を負担して保険に加入しなければなりません。
こうした現行の制度は、保険料の負担額に差があり、不公平だとの指摘があります。
② 労働力の確保
2つ目の理由として、年収の壁を考慮し、働き控えをする人が増えているためです。
現行の年金制度では、年収130万円の壁を越えて働くと扶養から外れてしまうため、主婦年金に加入できなくなります。
すると、多くの人は保険料を負担しなくて済むよう、130万円の壁を越えないように働き控えるのです。
また、最近は、賃上げなどによって、正社員でなくとも年収が上がってきている為、収入を年収の壁に収めるのが難しくなってきているのです。
これでは、働き控えをする人が増えて人手不足が加速してしまうため、主婦年金を廃止してパートの労働力を十分に活用できるようにすべきだとの声が大きくなっています。
③ 片働き世帯への優遇解消
最後に、日本人の暮らしが多様化していることも理由の1つです。
近年は共働きをする世帯や、未婚の単身世帯、ひとり親世帯なども増加傾向で、女性の社会進出も増えてきています。
しかし現行の年金制度は、片働きの世帯のみを想定し、優遇するような制度ともいえます。
そのため、今の時代に合った不公平感のない制度を検討すべきとの声があがっています。
主婦年金が廃止されるとどうなる？
とはいえ、全国に700万人以上が加入している主婦年金、もし廃止となると、どうなってしまうのでしょうか？
結論、多くの世帯で保険料が年間20万円以上の大幅な負担増となる可能性があります。
先ほどお話ししたように、主婦年金に加入している人は、保険料の負担がありません。
しかし主婦年金が廃止されると、基本的には第3号被保険者から、自身で社会年金保険料を支払う第1号被保険者、または職場によって第2号被保険者に変わる見通しです。
国民年金の負担からみていくと、2024年現在の月額保険料は16,980円となっています。
1年間で203,760円となり、まるまるこの分が負担増となります。
加えて、一定の条件を満たし、会社の厚生年金や健康保険などの社会保険に加入している人は、さらに負担が大きくなります。
社会保険の負担は個人差が出やすいですが、一例として、主婦年金に加入しながらパートで月8万円の収入を得ていた東京在住のAさんのケースを考えてみましょう。
現行制度では、扶養内で主婦年金に加入しているため、Aさんに社会保険料の負担はありません。
しかし制度が廃止されると、Aさんは第2号被保険者となり、このように負担額は増えてしまいます。
月で13,048円、年間では156,576円の負担増となり、先ほどの国民年金保険料とあわせると、Aさんは年間360,336円の負担増となります。
厚生年金については、負担することで将来に受け取れる受給額も増えますので、純粋に負担が増えたとはいえないかもしれません。
しかし国民年金や健康保険料などは、そのまま負担が増えたことになります。
主婦年金が廃止される影響は決して小さくありません。
あらかじめ廃止の可能性に備えておきたいところですね。
まとめ
今回は、廃止の可能性が高まっている第3号被保険者、いわゆる主婦（主夫）年金についてお話ししてきました。
ポイントを簡単におさらいしておくと、
・主婦年金は、第2号被保険者に扶養されている配偶者が加入できる年金制度
・保険料の負担は不要で、夫婦ともに保険料が増えることはない
・将来は原則として、第1号被保険者が加入する老齢基礎年金と同じ額を受給できる
という点が、主婦年金の特徴です。
ただし、主婦年金は廃止の方向で議論が進められています。
もし廃止となると、年間約20万円の国民年金保険料に加え、人によって、その他社会保険料も負担が生じることになります。
そのため家計の見直しを迫られたり、これまでの生活を維持するために、勤務時間を増やす、より好条件の職場に転職する、といったことが必要になる人も多いでしょう。
ではそのほかに、私たちにできる対策は何かないのでしょうか？
これからの時代は、お金との上手な付き合い方や、資産形成などに、各々の工夫や努力が求められる時代だといえます。
そのため、堅実な金融商品への投資など、資産運用をいち早く始めていくことも重要だといえるでしょう。
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