国のデータによれば、2022年度のふるさと納税の寄付額はなんと9,654億円で3年連続で最高額を更新しています。

このことからも、多くの人がふるさと納税をはじめていることが分かりますね。

そこで今回は、ふるさと納税とはどんな制度なのかまるっとお伝えしていきます。

手続きの大まかな流れもお伝えしていきますので、めんどくさそうと諦めている方も・・・是非ふるさと納税の活用を検討してみてくださいね。

仕組みと制度

ふるさと納税とは、「ふるさと」という名前はついていますが、生まれ故郷だけでなく、全国の応援したい自治体に寄付という形で納税ができる制度です。

という声を受けて、税収が減少している地域と都市部との地域間格差を改善することを目的にふるさと納税が始まりました。

ふるさと納税は、自治体に寄付することでお礼の品が貰えるだけでなく、確定申告をする事で寄付した金額のうち2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除されます。

ただし控除を受けられる額には年収や家族構成ごとに上限があります。

総務省が提供している目安表やシミュレーションによると独身又は共働きの場合の寄付上限額は、上図の通りです。

• 年収300万円・・・年間28,000円
• 年収600万円・・・年間77,000円
• 年収1,000万円・・・年間18万円

さて、ふるさと納税では寄付する自治体の名産品や食品、工芸品、宿泊券などの返礼品、つまりお礼の品をを受け取れます。

北海道なら新鮮な海産物、九州なら地酒や特産の野菜といった日本各地の魅力的な商品が手に入れられるのです。
もちろん、ふるさと納税はあくまで寄付なので寄付金相当のお礼の品が届くわけではありません。

お礼の品は、寄付額の3割以下に価格を抑えることが定められています。

それでも、好きな自治体を応援しながら税金の控除が受けられて、さらにお礼の品がもらえるのは、ふるさと納税の魅力だといえるでしょう。

手続きとはじめ方

それでは、ふるさと納税の手続きはどうすればいいのでしょうか？

大まかに5つのステップに分けられるので、具体的な流れをみていきましょう。
※寄付する自治体によって手続きの流れが異なる場合がございます。

先ほどお伝えしたように、ふるさと納税で控除を受けられる額には年収や家族構成ごとに上限があります。

そのため、まずは年収を確認しましょう。

次に、寄付する自治体を選びます。

自治体選びは、各自治体のホームページや、ふるさと納税のお礼の品をまとめたサイトから情報収集ができます。
インターネットで「ふるさと納税　自治体名」「ふるさと納税　返礼品」と検索すると、自治体の特設ページや全国のお礼の品を調べられるサイトが見つけられますよ。

お礼の品を決めたら、ふるさと納税として自治体に寄付をします。

ふるさと納税は年間を通じていつでも受け付けられていて、手続きは自治体のホームページからできます。

寄付額の納付方法は、銀行振込だけでなくクレジットカードやPayPayの電子決済サービス等、さまざまな決済方法を選ぶことができます。

寄付が完了したら、自治体から寄付の証明となる寄付受領書が送られてきます。

税金の控除を受けるために必要なので大切に保管しましょう。

自己負担分を除いた金額を所得から控除するため、確定申告をおこないましょう。

会社員の方など、ご自身で確定申告を行わない方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告が不要になります。

ワンストップ特例制度の手続きはとても簡単で寄付した自治体に必要書類と申請書を郵送するか専用のアプリを使って申請するだけで完了です。

とても簡単なワンストップ特例制度の手続きですが、いくつか注意点がありますので簡単にポイントをまとめておきます。

• 確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効です。
• 申請書には、送付締切日があります。
• 寄付の回数に応じた申請書類の用意が必要です。
• ワンストップ特例制度が利用出来るのは、5自治体までのふるさと納税です。
• 合計控除額は、確定申告と同額ですが控除対象は住民税のみです。
• 引っ越しなどで申込内容が変わった場合、申請事項変更届出書が必要です。

このステップ1からステップ5までがふるさと納税の大まかな流れです。

詳しい手続きは、各自治体のホームページなどをご確認ください。

2023年10月の制度改正ポイント

さて、ふるさと納税は、2023年10月からルールが変更されました。
一部では「改悪」などとも評されるルール変更ですが、何が変わったのでしょうか？

自治体がふるさと納税に使用できる必要経費は寄付金額の5割までと制限がありましたが、2023年10月からはその必要経費にこれまで対象外とされていた寄付金受領証の発行やワンストップ特例などの事務費も含まれることになりました。

地場産品でのお礼の品の加工品のうち熟成肉や精米には、以下の条件が追加されました。

• 原材料は、寄付を受ける地方団体と同じ都道府県産
• 他の商品をセットで提供する場合は、地場産品の比率が全体の7割以上

簡単にいえば、「寄付に対して高すぎるお礼の品を渡していないか、自治体をより厳しく規制します！」という内容の改正です。

そのため、一部のお礼の品は、受け取るのに必要な寄付金額が高くなる、もしくは、同じ寄付額で受け取れるお礼の品が少なくなることが考えられます。

とはいえ、それでもふるさと納税がお得な制度であることには変わりがないでしょう。

2022年人気ランキングTOP3

それでは、ふるさと納税はどんな都道府県のお礼の品が人気なのでしょうか？

2022年度のふるさと納税の寄付額はなんと全国で合計9,654億円にもなりました。

• 1位の北海道では、ホタテやカニ
• 2位の福岡では、辛子明太子やもつ鍋
• 3位の宮崎では、宮崎県産のマンゴー

などなど、各地域ならではの人気のお礼の品をチェックしてみてくださいね！

まとめ

今回は、ふるさと納税をまだやってない方向けに基本的な仕組みなどを解説しました。

ふるさと納税は、私たちが生まれ育った地域や応援したい自治体に寄付して、お礼の品を受け取りさらに税金を控除できるお得な制度です。

年間を通じていつでも受け付けられていますが、今年分の控除を受けるためには12月末までに寄付する必要があります。
また、人気のお礼の品は、すぐ募集が終了してしまうので早めに準備しましょう。

ふるさと納税の手続きは、今回ご紹介したようにとても簡単です。
寄付したい自治体のホームページをチェックしながら、ぜひ挑戦してみてくださいね。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました！

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