昨今ではSNSなどで投資情報を発信する投資系インフルエンサーが爆発的に増えており、彼らが発信する情報を見て投資をする人も多くなっていると思います。

ただし、投資系インフルエンサーは善意で情報発信をしているわけではなく、ほとんどは利益を得るためのビジネスとして行っています。

今回は、投資系インフルエンサーがどんな目的で情報発信をしているのかを考えていきます。

1.投資系インフルエンサーはボランティアではない

すでに投資をしている人の中には、投資系インフルエンサーが発信している情報を参考にしているケースもあるでしょう。

注意すべきは、投資系インフルエンサーは、仕事として活動しているのが普通だということ。

例えば、広告収入、有料サロンへの誘導、物販などです。これらは違法ではありませんし、価値のある情報発信の対価を得るのも悪いことではありません。

しかし、「なぜ情報発信をしているのか」というインフルエンサーの目的を知っておかなければ、損をしてしまう可能性があることを知っておいてほしいです。

2.金融商品法違反の可能性もある

投資系インフルエンサーの中には、有料の動画配信や記事、オンラインサロンなどで対価を受け取って、取引についてのアドバイスを行っている人もいます。

こういったアドバイスを行うには、金融庁に「投資助言・代理業」の登録をする必要があり、無登録だと金融商品取引法に引っかかる可能性があります。

「投資助言・代理業」がどこまでの範囲になるのかは議論されていますが、相手が投資助言・代理業の登録をしているかを確認した方が安全性・信頼性は高まります。ちなみに、私も事業として投資顧問業を行っていますが、投資助言・代理業の登録はもちろんしています。

3.甘言に引っかからないようにしましょう

投資に限らず、インフルエンサーは「欲」「不安」「コンプレックス」という人間心理を突いてきます。

「このままだと〇〇になる」「副業で〇〇円儲けられる」「モテない理由は〇〇です」はありがちですが、消費者の「欲」「不安」「コンプレックス」を上手く煽って商品を買わせようとします。投資系インフルエンサーもこれらの手法を使っています。

例えば、「投資仲間を作りましょう」みたいな呼びかけでセミナーや勉強会みたいな形で人を集めたりします。有力な情報を得られる場合もありますが、主催者とその取り巻きだけが儲けているケースも多いです。

投資系インフルエンサーの全てがダメだとは言いません。しかし、情報発信や集客で儲けようと考えている人も多いのが、投資の世界だと知っておくのは損をしないために大切です。

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