アジア通貨危機はなぜ広がった？ドル建て借金と通貨安の悪循環

1．高成長の裏で膨らんでいた外貨建て債務

1990年代前半まで、東南アジアを中心とする各国は高い経済成長を続けていました。

海外から多くの資金が流れ込み、工場や道路、不動産などへの投資が拡大します。将来の成長を期待した外国の銀行や投資家も、積極的に資金を供給しました。

しかし、その資金調達には大きな弱点がありました。

当時のアジアの金融機関では、米ドルなどの外貨を短期間で借り、その資金を自国通貨に換え、国内では長期間の融資として貸し出す取引が広がっていました。

日本銀行は、この状態を「通貨と期間のミスマッチ」と説明しています。

海外の銀行が短期融資の更新に応じ続け、為替レートも安定している間は、この仕組みでも資金は回ります。

ところが、外国の貸し手が「返済が危ない」と考えて融資を更新しなくなると、銀行は短期間で米ドルを用意しなければなりません。国内企業への長期融資をすぐに回収するのは難しいため、外貨不足に陥ります。

為替相場が比較的安定していたことも、リスクを見えにくくしました。

タイをはじめとする一部の国では、為替レートが事実上、米ドルに連動していました。借り手にとっては「為替は今後も大きく動かない」と考えやすく、為替変動への備えが十分でないまま外貨借入れが増えていったのです。

2．アジア危機の引き金はタイ・バーツの下落？

タイでは海外から流入した資金の多くが不動産などへ向かい、資産価格が上昇していました。

その一方で、輸入額が輸出額を上回る経常赤字が続き、金融部門にも弱さが見え始めます。1990年代半ばには輸出の伸びが鈍り、不動産市場の悪化なども重なりました。

経済の先行きに不安が広がると、投資家は「バーツの相場をこのまま維持するのは難しいのではないか」と考え、バーツを売って米ドルを買う動きを強めます。

タイ中央銀行は、保有する外貨準備を使って米ドルを売り、バーツを買うことで相場を支えようとしました。

しかし、バーツ売りが増え続ければ、相場を支えるために必要な外貨も増えていきます。 通貨防衛を続けるなかで外貨準備は減少し、固定的な為替制度を維持することが難しくなりました。

そして1997年7月2日、タイはバーツを変動相場制へ移行します。その後、バーツは米ドルに対して急落しました。

ここで大切なのは、変動相場制への移行そのものが、突然すべての問題を生んだわけではないという点です。

それまで一定の為替水準を前提に積み上がっていた外貨建て債務、不動産融資、金融機関の不良債権といった問題が、通貨安によって一気に表面化したのです。

3．ドル建て借金と通貨安の悪循環

外貨建て債務の怖さは、為替レートが変わると、自国通貨で見た返済額が増えることです。

企業の売上が主に国内で発生し、バーツで受け取っていれば、返済負担だけが大きくなります。

外貨を借りていた銀行も同じです。

銀行が米ドルで短期資金を借り、それをバーツ建てで企業へ貸していた場合、バーツ安になるほど海外への返済負担は増えます。しかし、国内企業から受け取るバーツ建ての返済額が、それに合わせて増えるわけではありません。

この状態が進むと、次の悪循環が生まれます。

外国の貸し手が短期融資の更新を拒めば、借り手は借金を返すため、急いで米ドルを調達しなければなりません。

市場で米ドルを買い、自国通貨を売る動きが集中すれば、通貨安はさらに進みます。

日本銀行によると、当時のアジアでは、外国人投資家が再投資を見合わせたことで、企業部門と銀行部門の双方で倒産が相次ぎました。

通貨危機が銀行危機や企業倒産へ発展したのは、為替相場の下落が企業や金融機関の財務内容を直接悪化させたからです。

4．なぜ危機はほかのアジア諸国へ広がったのか

タイでバーツが下落すると、投資家はタイだけでなく、周辺国の経済状況も見直し始めました。

当時のアジア諸国には、程度の差はあるものの、次のような共通する弱点がありました。

「タイで起きたことは、ほかの国でも起こるのではないか」と疑われると、投資家は似た問題を抱える国からも資金を引き揚げます。

これが、危機の「伝染」や「波及」と呼ばれる動きです。

隣国の通貨が大幅に安くなると、輸出競争力の面でも警戒が広がります。

たとえば、タイ・バーツだけが大きく下落すれば、タイ製品は海外市場で相対的に安くなります。同じような製品を輸出する周辺国では、自国通貨が高いままでは価格競争で不利になるとの見方が強まり、その国の通貨もいずれ下落するという予想につながることがあります。

こうして危機はインドネシア、マレーシア、フィリピンなどへ波及し、1997年後半には韓国も深刻な外貨流動性不足に直面しました。

もっとも、すべての国が同じ理由で危機に陥ったわけではありません。

金融機関の弱さ、企業の過剰債務、政治情勢、短期の対外債務の規模など、抱えていた事情は国によって異なります。

それでも、投資家がアジアの新興国をひとまとまりにしてリスクを見直し、短期間に資金を引き揚げたことが、危機を広げる大きな力になりました。

5．アジア通貨危機から学ぶこと

アジア通貨危機後、各国では金融制度や資金調達の仕組みの見直しが進められました。

その一つが、自国通貨建ての債券市場を育てることです。

銀行から短期の外貨を借りるだけでなく、企業が自国通貨建ての債券を発行して資金を調達できれば、「外貨で短期に借り、自国通貨で長期に運用する」というミスマッチを小さくできます。

こうした考えから、ASEAN+3では2003年に「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」が始まり、現地通貨建て債券市場の整備が進められてきました。

アジア通貨危機から得られる教訓は、大きく3つあります。

為替が安定している時期ほど外貨債務に注意する

為替相場が長期間安定していると、「今後も大きく変わらない」と考えやすくなります。

しかし、その安定が固定的な為替制度や中央銀行の通貨防衛によって支えられている場合、前提が崩れたときには急激な変動が起こることがあります。

高金利だけで通貨の安全性を判断しない

金利が高い通貨には魅力を感じやすいものですが、金利だけで通貨の安全性は判断できません。

経常収支、外貨準備、短期の対外債務、金融システムなども、その国の通貨を考えるうえで大切な材料になります。

外貨で借り、自国通貨で稼ぐことには為替リスクがある

収入と借金の通貨が異なれば、為替変動によって返済負担が大きく変わります。

これは国や銀行だけの問題ではありません。企業や個人でも、収入と債務の通貨が異なれば、同じような為替リスクを抱えることになります。