ドル円のレートは誰が決めている？外国為替市場の仕組みを初心者向けに解説

1．ドル円のレートは誰が決めている？

ドル円のレートは、ひとことでいえば外国為替市場の需要と供給によって形成されています。

たとえば、日本企業が海外から商品を輸入し、代金をドルで支払う必要があれば、円を売ってドルを買う取引が発生します。

日本の投資家がドル建ての海外資産を購入する場合も、円をドルへ換える取引が行われることがあります。

反対に、日本の輸出企業が海外で受け取ったドルを円に換えれば、ドル売り・円買いです。海外投資家がドル資金を円に換えて日本の資産を購入する場合にも、同じ方向の取引が発生します。

こうした売買の目的や金額はさまざまです。

ドルを買いたい需要が相対的に強くなればドル高・円安方向へ、円を買いたい需要が強くなればドル安・円高方向へ動きやすくなります。

つまり、「今日は1ドル＝150円にしよう」と誰かが会議で決めているわけではありません。

銀行、企業、機関投資家など、多くの参加者がそれぞれの判断で取引した結果として、その時点の為替レートが形成されています。

日本銀行も、変動相場制では為替相場は誰かが一方的、恣意的に決めるのではなく、市場の需要と供給のバランスによって決まると説明しています。

2．外国為替市場はどこにある？

「東京外国為替市場」「ニューヨーク外国為替市場」と聞くと、東京証券取引所のような大きな取引所を想像するかもしれません。

実際は違います。

世界の外国為替取引を一元的に集約する中央取引所はありません。

金融機関などが電子取引システムなどでつながり、通貨を売買しています。

取引は大きく二つに分けられます。

• 一つは、企業や個人などが金融機関と行う「対顧客取引」。
• もう一つは、銀行などの金融機関同士が直接、または外為ブローカーなどを介して行う「インターバンク取引」です。

市場には銀行のほか、機関投資家、輸出入企業、ヘッジファンドなど、さまざまな参加者がいます。個人投資家もFX会社などを通じて外国為替取引に参加しています。

その規模はかなり大きなものです。

日本銀行が公表した2025年4月の調査によると、日本の外国為替市場における1営業日平均の外国為替取引高は4,402億米ドルでした。前回2022年調査から1.8％増加しています。

なお、この4,402億米ドルはドル円だけの数字ではありません。スポット取引だけでもなく、為替スワップなどを含む日本の外国為替取引全体の金額です。

これほど多くの取引が行われる市場で、さまざまな参加者の売買が重なりながら価格が形成されています。

では、個人がFX会社へ出した注文も、そのままインターバンク市場へ流れるのでしょうか。

必ずしもそうではありません。

一般的な店頭FXでは、顧客とFX会社が直接取引します。FX会社によっては、顧客の買いと売りを社内で相殺する「マリー取引」を行ったり、銀行などのカバー取引先と取引したりします。こうした取引方法や価格を作る仕組みは会社によって異なります。

また、「東京」「ロンドン」「ニューヨーク」という呼び方も、それぞれに一つの巨大な取引所があるという意味ではありません。

その地域の金融機関や市場参加者の活動が活発になる時間帯を表しています。東京の後にロンドン、さらにニューヨークへと活発な時間帯が移っていくため、外国為替市場では平日のほぼ24時間、世界のどこかで取引が続いています。

3．ドル円が動く仕組み

ドル円が1ドル＝150円付近で取引されている場面を考えてみましょう。

外国為替市場では、金融機関などの市場参加者が売値や買値を提示し、それらをもとに取引が成立しています。

150円付近でドルを買いたい需要が強くなり、「もう少し高くてもドルを買いたい」という参加者が増えれば、150円10銭、150円20銭とドル高・円安方向へ相場が動くことがあります。

反対にドルを売りたい動きが強まれば、ドル安・円高方向へ動きやすくなります。

ただ、実際の為替市場は「今ドルが必要だから買う」という取引だけでは動きません。

大きな影響を持つのが、市場参加者の予想です。

たとえば、米国の金利が今後上がると考える人が増えれば、その動きを先回りしてドルを買う参加者が増えることがあります。

逆に、米国景気の悪化や利下げを予想する動きが強まれば、ドルが売られることもあります。

だからこそ、雇用統計や物価統計、中央銀行の金融政策、景気見通し、政治情勢などが発表された直後に、ドル円が大きく動くことがあります。

気をつけたいのが、「○○になれば必ず円安」「○○なら必ず円高」という見方です。

たとえば日米金利差は重要な材料ですが、金利差だけで為替相場が決まるわけではありません。

市場がすでにその変化を予想していたのか、米国景気をどう見ているのか、投資家がどの程度リスクを取ろうとしているのか。複数の材料が同時に価格へ反映されています。

同じ経済指標が発表されても、毎回同じ方向へ為替が動くとは限らないのはそのためです。

4．みる場所で「ドル円」のレートが異なる理由

ここは、ドル円を見るときに特に混乱しやすいところです。

朝のニュースでは「1ドル＝150円20銭」と言っていたのに、銀行のレートを見ると151円台。FX会社を開くと、また違う数字が表示されている。

どれが本当のドル円なのでしょうか。

どれか一つだけが「本物」で、ほかが間違っているわけではありません。

見る場所や取引の仕組みによって、レートの意味が違います。

ニュースで「東京外国為替市場の円相場」と報じられる場合は、通常、金融機関同士で取引されるインターバンク市場の相場を指します。

一方、銀行で外貨預金や両替をするときには、インターバンク市場の数字がそのまま適用されるわけではありません。

そこで出てくるのが仲値（TTM）です。

仲値は、銀行などが顧客との外貨取引で使う基準となるレートです。実際に顧客が外貨を買ったり売ったりするときには、TTSやTTBと呼ばれるレートが使われ、金融機関ごとの為替手数料相当分などが反映されます。

個人が利用するFXにも、仕組みの違いがあります。

店頭FXでは会社によって提示レートが異なる

一般的な店頭FXでは、顧客とFX会社が直接取引します。

FX会社ごとにカバー先や価格生成方法などが異なるため、同じ時刻でもFX会社によってドル円の提示価格がわずかに違うことがあります。

さらにFXでは、通常二つの価格が並びます。

たとえば、
Bid（売値）：150.000円
Ask（買値）：150.002円
なら、その差は0.002円、つまり0.2銭です。
これがスプレッドです。

くりっく365は店頭FXとは価格の仕組みが違う

一方、FXには店頭取引だけでなく、東京金融取引所が運営する取引所FX「くりっく365」もあります。

くりっく365では、複数のマーケットメイカーがレートを提示し、その中から投資家にとって最も有利な売値と買値をもとに、東京金融取引所がレートを提示します。

そのレートが取扱会社を通じて投資家へ提示されるため、同じくりっく365であれば、どの取扱会社を経由しても提示されるレートは同一です。

これは、各FX会社がそれぞれ価格を生成する店頭FXとの大きな違いです。

ただし、くりっく365の取扱会社ごとに、すべてのサービスが同じというわけではありません。注文方法や委託手数料などには違いがある場合があります。

「ドル円はいくら？」という単純な質問でも、実はどの市場・取引の、誰が提示している価格を見るかによって答えが少し変わります。

この違いを知っておくと、ニュースと銀行、FX画面の数字が違っていても戸惑いにくくなります。

5．政府や日銀と為替レートの関係

政府や日本銀行がドル円レートを直接決めていないとしても、為替ニュースでは両者が頻繁に登場します。

理由は、為替相場に影響を与えることはできるからです。

日本銀行は金融政策を行い、政策金利などを決定します。

金融政策が変われば、日本と海外の金利差や市場参加者の将来予想が変化し、その結果としてドル円が動くことがあります。

ただし、日本銀行が「今日から1ドル＝145円にする」と決めているわけではありません。

もう一つが為替介入です。

日本では、為替介入は財務大臣の権限で実施され、日本銀行が財務大臣の代理人として実務を行います。

たとえば、急激な円安に対応するため円買い・ドル売り介入が行われれば、市場に大規模なドル売り・円買いが加わるため、為替相場に大きな影響を与える可能性があります。

それでも、介入によってドル円を特定の水準に固定するわけではありません。

介入後も市場では取引が続きます。

つまり、政府や中央銀行は為替相場に影響を与えることはあっても、変動相場制のもとで日々のドル円を一方的に決めているわけではないということです。

「日銀が利上げした」「政府が為替介入した」というニュースを見るときも、その後に市場参加者がどう判断し、どのような売買をするのかまで考えると、為替相場の動きを理解しやすくなります。

まとめ