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2017/09/14
FX投資

はじめてのFX、主婦トレーダーが注意すべきパターン

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はじめてのFX、主婦トレーダーが注意すべきパターン

数年前、FXにはまる日本の主婦が急増し、日本人に多い姓からとった「ミセス・ワタナベ」と呼ばれ、世界の為替相場を動かすまでに存在感を示しました。このように、主婦(主夫)であっても口座を開設してFXを始めることができるので、在宅でできる副業として人気を集める一方、利益を出した場合「主婦ならではのやっかいなこと」になる場合もあるようです。今回は、主婦トレーダーが注意すべきポイントについてお伝えします。

 

38万円以上の儲けで配偶者控除がゼロに

専業主婦の多くは、配偶者の扶養に入っていることでしょう。扶養に関して日本の税制では、「配偶者控除」や「扶養控除」という制度があり、扶養する家族がいる人は年間所得から一定額が差し引かれ、税金が安くなる仕組みになっています。

主婦が配偶者の扶養に入っている場合、年間38万円を超える所得があると、配偶者控除を受けられなくなります。この所得は、FXなどの投資によるものも含まれます。つまり、FXで38万円以上勝ってしまうと、「年間の合計所得金額が38万円以下」の条件を満たせなくなり配偶者の扶養から外れるため、配偶者控除が受けられなくなってしまいます。

なお、ここでいう38万円という金額は、収入から経費を差し引いた利益(所得)のことです。38万円以上の収入があっても、セミナー代やインターネット代などの経費を差し引いた結果、利益が38万円以下になれば、配偶者控除の対象になります。

 

年収「103万円のカベ」ギリギリのパート主婦は要注意

パート主婦の場合、さらにやっかいな問題が生じるケースがあります。それは、よく「103万円のカベ」といわれている問題です。例えば、パートなどで得られる年収が103万円の場合、給与所得控除(65万円)を差し引くと所得は38万円になります。さらにここから基礎控除(38万円)を差し引くと、ちょうど0円になるため所得税は発生しません。配偶者控除も受けられるので夫の税金は安くなります。パート主婦の場合、この「103万円のカベ」ギリギリで働いているケースがよくあります。

また、配偶者控除と混同されやすい制度として、「配偶者特別控除」というものがあります。こちらは、「配偶者の所得が38万円を超えていても、76万円未満であれば一定額の所得控除を受けられる」という制度です。つまり、38万円を超える所得があっても、76万円未満であれば「扶養家族とみなしますよ」という仕組みです。

もし「103万円のカベ」ぎりぎりで働くパート主婦が、FXで利益を出したらどうなるでしょう。パートで得た所得は給与所得控除により38万円になりますが、年間所得にはFXの利益も合算されます。給与所得を扶養の範囲内に抑えていても、FXの利益を合算した所得が76万円以上あれば、「配偶者特別控除」の対象から外れてしまいます。

 

年収「130万円のカベ」にも注意

さらに、「130万円のカベ」というものもあります。こちらは、健康保険や厚生年金など、社会保険の扶養に入るための限度額を指します。年収が130万円を超えると、年金保険料を納める必要のない国民年金の第三号被保険者でいられなくなります。すると、個人事業主と見なされて自分で社会保険料を納めなくてはならなくなります。この場合、健康保険料と国民年金だけで年間およそ20万〜30万円も負担が増えることになります。こちらの130万円という数字は、所得ではなく「収入」なので、間違えないように注意してください。

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損失がある場合はどうすればよい?

FXの利益が20万円を超えた場合は、確定申告をしなくてはいけません。ただし、夫の扶養に入っている主婦の場合は、現状38万円以下なら確定申告は不要です。

一方、FXで損失が出た場合は、「損なので確定申告は必要ない」と思っていませんか。実は、FXの損失は「3年間の繰越控除」の対象になります。つまり、向こう3年のあいだに利益が出た場合、あらかじめ確定申告しておいた損失を通算して相殺できるのです。よって、税金を安く抑えられます。この相殺額は、FX以外のほかの金融商品と合算できる場合もあります。損を出している人ほど、面倒がらずに確定申告をすべきです。

 

2018年から配偶者控除が見直しに

2018年からは、配偶者控除が見直しとなり、年収103万円のラインが150万円に引き上げられます。配偶者特別控除も年収要件が201万円に変わります。FXで儲けられる幅が増えるということで、主婦トレーダーにとっては朗報といえます。

 

まとめ:「中途半端な勝ち」は税負担が重くなる

主婦の場合、FXで大勝ちしていれば、多少の税負担も気にならないかもしれません。しかし、中途半端に利益を出して扶養から外れてしまうと、税金や社会保険料の負担が重くなるので注意が必要です。

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